春日市議会 2006-03-15
平成18年第１回定例会（第３日） 本文 2006-03-15
1: 開議 午前10時00分
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◯議長（友廣英司君） おはようございます。
４番
柴田英明議員からおくれる旨の連絡があっております。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第３号のとおりであります。
また、本日までに受理しております陳情につきましては、お手元に配付いたしております陳情一覧表のとおり所管の委員会に送付いたします。
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│日程第１
総務委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│
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2: ◯議長（友廣英司君） 日程第１、第13号議案を議題といたします。
総務委員会の審査結果の報告を求めます。
総務委員長、
藤井俊雄議員。
3:
◯総務委員長（藤井俊雄君）〔登壇〕 おはようございます。
総務委員長の藤井俊雄でございます。
今定例会において付託を受けました８議案のうち、第13号議案「平成17年度春日市
一般会計補正予算（第５号）について」、
総務委員会の審査結果の報告をいたします。
補正の主な内容につきましては、歳出予算といたしまして、
職員退職手当１億3,732万1,000円、
国民健康保険事業特別会計繰出金１億4,430万9,000円、
老人保健医療事業特別会計繰出金6,665万9,000円、
那珂川宇美線整備事業費9,291万6,000円を増額し、春日市
職員退職手当基金積立金6,000万円、
児童扶養手当3,678万2,000円、生活保護費１億2,262万9,000円、
道路新設改良事業工事請負費811万円を減額されるものであります。
これが歳入予算といたしましては、市民税（法人現年分）2,401万2,000円、
利子割交付金5,459万1,000円、普通交付税2,250万6,000円、
市民防災対策活動等支援基金繰入金60万円を増額し、市たばこ税4,625万円、
地方消費税交付金7,235万8,000円、
生活保護費国庫負担金１億671万7,000円を減額されるものであります。このため、
歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億4,781万8,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を287億4,317万2,000円に補正されるものであります。
委員会では、補正の内容について執行部に説明を求め、
歳入歳出予算補正事項別明細書をもとに慎重に審査を行いました。採決の結果、全員が本案を可決することに賛成いたしております。
なお、議案採決における討論の中で、
小倉地内道路新設予算が財政事情の厳しいこと等の理由により減額補正なされた件について、
市道認定基準が満たされるためにも、また寄附採納をいただいた市民の善意が生かされるよう、平成18年度に執行されるよう要望したいという意見が出されました。
以上で
総務委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
4: ◯議長（友廣英司君） ただいまの
総務委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5: ◯議長（友廣英司君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、討論をお受けいたします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6: ◯議長（友廣英司君） 討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
直ちに採決に入ります。
第13号議案「平成17年度春日市
一般会計補正予算（第５号）について」、
総務委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
7: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第13号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
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│日程第２
厚生委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│
└─────────────────────────┘
8: ◯議長（友廣英司君） 日程第２、第14号議案から第16号議案までを一括議題といたします。
厚生委員会の審査結果の報告を求めます。
厚生委員長、
古賀恭子議員。
9:
◯厚生委員長（古賀恭子君）〔登壇〕
厚生委員長の古賀恭子でございます。
本定例会において付託を受けております議案のうち
補正予算議案３件について、
厚生委員会の審査結果の報告をいたします。
まず初めに、第14号議案「平成17年度春日市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。本案は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,218万4,000円を増額し、85億928万6,000円に補正するものであります。
補正の主な内容は、歳出予算といたしましては、退職被
保険者等療養給付費6,084万円を増額し、一般被
保険者高額療養費2,208万8,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、
財政調整交付金（定率交付金）１億9,224万3,000円、
一般会計繰入金１億4,430万9,000円を増額し、一般被
保険者医療給付費分現年課税分3,607万9,000円、
療養給付費国庫負担金（現年度分）１億3,141万4,000円、
普通調整交付金１億8,764万5,000円を減額するものであります。
委員会では、補正の内容及び理由等について執行部に説明を求め、
歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
次に、第15号議案「平成17年度春日市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）について」であります。本案は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,593万8,000円を減額し、71億2,634万9,000円に補正するものであります。
補正の主な内容は、歳出予算といたしましては、
医療給付費7,514万8,000円を減額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、
医療費交付金8,701万5,000円、
一般会計繰入金6,665万9,000円を増額し、
医療費国県負担金２億2,923万8,000円を減額するものであります。
委員会では、補正の内容及び理由等について執行部に説明を求め、
歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
次に、第16号議案「平成17年度春日市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について」であります。本案は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,503万7,000円を増額し、32億4,429万3,000円に補正するものであります。
補正の主な内容は、歳出予算といたしましては、
施設介護サービス給付費5,334万7,000円、
居宅支援サービス給付費2,242万6,000円を増額するものであります。
これが歳入予算といたしましては、
介護給付費国県負担金現年度分2,098万9,000円、
介護給付費交付金現年度分2,066万7,000円、
財政安定化基金貸付金1,943万5,000円を増額するものであります。
委員会では、補正の内容及び理由等について執行部に説明を求め、
歳入歳出予算補正事項別明細書を中心に慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
以上で
厚生委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
10: ◯議長（友廣英司君） ただいまの
厚生委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11: ◯議長（友廣英司君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、討論をお受けいたします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12: ◯議長（友廣英司君） 討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
直ちに採決に入ります。
第14号議案「平成17年度春日市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について」、
厚生委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
13: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第14号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第15号議案「平成17年度春日市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）について」、
厚生委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
14: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第15号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第16号議案「平成17年度春日市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について」、
厚生委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
15: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第16号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
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│日程第３
建設委員会審査結果報告、質疑、討論、採決│
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16: ◯議長（友廣英司君） 日程第３、第17号議案から第19号議案を一括議題といたします。
建設委員会の審査結果の報告を求めます。
建設委員長、
岩切幹嘉議員。
17:
◯建設委員長（岩切幹嘉君）〔登壇〕
建設委員長の岩切幹嘉でございます。
本定例会において付託を受けました議案のうち、平成17年度
補正予算案件３件につきまして、
建設委員会の審査結果の報告をいたします。
まず初めに、第17号議案「平成17年度春日市
都市開発資金事業特別会計補正予算（第１号）について」であります。補正の内容につきましては、歳入予算の
土地売払収入124万2,000円を減額し、歳出予算の春日原駅
前線用地取得事業費124万3,000円を減額するものであります。
委員会では、補正の内容について執行部から説明を受け、慎重に審査した結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
なお、執行部から、本年度をもって、借り入れていた
都市開発資金については完済したとの報告を受けております。
次に、第18号議案「平成17年度春日市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について」であります。補正の主な内容は、歳入予算におきましては、
駐車場使用料206万1,000円を減額し、
一般会計繰入金157万2,000円等を増額するものであります。
歳出予算におきましては変更がなく、
歳入歳出予算の総額にも変更はありません。
委員会では、補正の内容について、
駐車場使用料年度別収入表、償還表などを参考にして、執行部から説明を受けました。
審査の過程におきまして、使用料収入が減少し、一般会計からの繰入金が増加している現状に対し、今後、利用促進を図る具体的な方向性を示すべきであるなどの意見が出され、採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
次に、第19号議案「平成17年度春日市
下水道事業会計補正予算（第４号）について」であります。収益的収入において、
既決予定額から608万1,000円を減額し、総額を23億4,752万9,000円に補正するものであり、その内容といたしましては、
下水道使用料の513万3,000円を増額し、他会計負担金の184万6,000円、他会計補助金の936万8,000円を減額するものであります。
収益的支出においては、
既決予定額から252万5,000円を減額し、総額を22億8,372万1,000円に補正するものであり、その内容といたしまして、
流域下水道費43万3,000円、消費税及び地方消費税42万9,000円を増額し、業務費12万9,000円、総係費の113万5,000円及び特別損失の212万3,000円を減額するものであります。
また、資本的収入においては、
既決予定額から1,170万円を減額し、総額を６億5,123万円に補正するものであり、その内容は、企業債1,170万円を減額するものであります。
資本的支出においては、
既決予定額から2,078万4,000円を減額し、総額を13億3,896万7,000円に補正するものであります。その内容といたしましては、
公共下水道費1,646万円、
流域下水道費274万5,000円及び
固定資産購入費157万9,000円を減額するものであります。
委員会では、補正予算に関する説明書の節別明細表を中心に、補正の内容について執行部から説明を受け、慎重に審査いたしました。その結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
なお、
都市開発資金事業及び駐車場事業の繰越金については、全般的な有効利用を図るためにも、明確になった時点で計上すべきではなかったかとの意見が出されております。
以上で
建設委員会の審査結果の報告を終わります。よろしくお願いいたします。
18: ◯議長（友廣英司君） ただいまの
建設委員長の報告に対し、まず初めに、質疑をお受けいたします。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19: ◯議長（友廣英司君） 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、討論をお受けいたします。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20: ◯議長（友廣英司君） 討論なしと認めます。
これをもって討論を終結いたします。
直ちに採決に入ります。
第17号議案「平成17年度春日市
都市開発資金事業特別会計補正予算（第１号）について」、
建設委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
21: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第17号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第18号議案「平成17年度春日市
駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について」、
建設委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
22: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第18号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第19号議案「平成17年度春日市
下水道事業会計補正予算（第４号）について」、
建設委員長の報告は原案可決であります。
本議案について可決することに御賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
23: ◯議長（友廣英司君） 全員賛成であります。よって、第19号議案については原案のとおり可決することに決定いたしました。
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│日程第４ 一般質問│
└─────────┘
24: ◯議長（友廣英司君） 日程第４、これより一般質問をお受けいたします。
今期は、お手元に配付しております
一般質問通告一覧表のとおり、14名の方から質問の通告が提出されております。通告順に質問をお受けいたします。
５番、
佐藤克司議員。
25: ◯５番（佐藤克司君）〔登壇〕 おはようございます。久しぶりに一番
トップバッターで質問させてもらいますので、少し上がっているんじゃなかろうかと思っております。
健康保険財政について、井上市長にお尋ねいたします。いつも健康問題の質問で、今までの質問と重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
高齢者人口の増加と
高齢者医療費の高額化など、医療費は毎年ウナギ登りに増加しております。そのため、
国民健康保険会計や
介護保険会計を圧迫し、
健康保険制度そのものの存続が危ぶまれるほどになっております。
健康保険制度が平成14年10月に大幅に改正になり、医療費の自己負担が３歳から69歳まで２割から３割に、70歳以上が無料から１割に、一定の所得がある場合は２割に引き上げられ、医療費の個人負担が大幅に増加しました。しかし、
健康保険事業は急激な少子化と超高齢社会となり、高齢者などの医療費が増加し、
健康保険財政の危機が迫っております。そのため、高齢者の負担割合と現役世代の負担割合が不公平になり、そのひずみが問題となり、好むと好まざるにかかわらず、高齢者との負担割合の是正が検討されるようになっております。また、不幸にしてがんなどの大病に冒されると、治療費はもちろんでありますが、抗がん剤など薬剤費が非常に高価で、経済的負担が大きく、家計を大きく圧迫いたします。そのため、医療費の負担にたえ切れず、治療に専念することが難しくなり、高額な治療費を支払い続けるか、死を待つのみの厳しい選択が迫られることになります。それでも、国民の負担増となる
国民健康保険料や患者負担増の改正が行われておりますが、焼け石に水で、保険財政の改善にはほど遠く、むしろ財源不足はますます拡大しております。
健康保険制度の整備されているアメリカでは、今から30年前の1977年に、食と健康に関する興味深いレポートが発表されました。そのレポートを発表したのが
上院議員ジョージ・Ｓ・マクガバン氏で、その名をとって「
マクガバン・レポート」と呼ばれております。当時、このレポートがまとめられた背景には、アメリカの国家財政を圧迫するほどの巨額に膨れ上がった医療費に問題がありました。1960年代、当時のアメリカの国民１人当たりの医療費は世界一でありますが、平均寿命は世界で第26位でありました。アメリカを含め先進国は医療が飛躍的に進歩しているにもかかわらず、がんや心臓病を初めとして、生活習慣病による病気を患う人の数が年々増加し、それに伴い、国の負担する医療費も急激にふえ続け、ついに
国家財政そのものを脅かすところまで迫っておりました。
このままではアメリカの経済は医療費で破綻するのではないか、何とかしてアメリカの国民が病気になる原因を解明し、根本的対策を立て直さなければ、アメリカは医療費で破綻してしまうかもしれないと、そんな危機感から、
アメリカ上院栄養問題特別委員会が設置されたのです。当時の
フォード大統領に命を受けたジョージ・Ｓ・マクガバンが、その委員長に任命されました。委員会のメンバーには、当時世界最高のレベルの医学や栄養学の専門家などが集められて構成され、世界じゅうから食と健康に関する資料を集め、２年の歳月と約3,000人の証人を集め、病気がふえ続けている原因を徹底的に究明、調査研究をしました。その結果にまとめられたのが、今から30年前の1977年に発表された、約5,000ページに及ぶ膨大な調査結果が「
マクガバン・レポート」であります。
このレポートの公表は
アメリカ国民に大きな反響を呼び、各自が健康管理に対する選択が迫られることになり、一気に健康に対する
危機管理意識が高まり、アメリカでは食改善による医療費に本腰を入れるきっかけとなりました。なぜなれば、そこに、多くの病気の原因が、これまでの間違った食生活であると結論づけられてあるからです。「今の食生活を改めない限りアメリカ人が健康になる方法はない」と、「
マクガバン・レポート」は断言しております。当時アメリカは、肉こそ活力の源と、肉食を中心の高たんぱく・高脂肪が食卓では主役でした。ところが「
マクガバン・レポート」は、こうした当時の常識を真っ向から否定しております。そして、最も理想的な食事と定義づけられたのが、何と元禄時代以前の日本の食生活でした。精白しない穀類を主食に、おかずが季節の野菜や海藻類や小さな赤身の魚介類を少量といったものでした。近年、日本食が健康食として世界的に注目を集めているのも、実はこれがきっかけなのです。
「現代医学は手術や薬に頼り過ぎ、栄養を無視した片目の医学だ」「肉ばかり食べて野菜や果物を余り食べないから早死にするのだ」「今の食生活では早死にする」「がんや心臓病の増加は食生活の誤り」などと発表されております。肉や卵や乳製品や砂糖などの摂取を控え、穀物中心の食事にするようにと、具体的に提案されております。しかし、最初の報告書では、「肉や卵や乳製品や砂糖をとるな」と報告されておりましたが、国家権力や医学界や食品業界などの関係諸団体などから猛反発を受けました。そのため、「できるだけ食べないように」と訂正されております。しかしアメリカでは、
マクガバン報告により健康に対する意識が非常に高まり、心臓病などの生活習慣病が激減しております。
日本ではいまだに高たんぱく・高脂肪の食事が横行しております。当時日本の厚生省はいち早く「
マクガバン・レポート」を入手しましたが、このレポートを発表すると食品業界や医学界などから総反発を受けると、いまだ公表いたしておりません。誤った現代食が国民の健康に深刻な打撃を与えるという、動かしようのない膨大なる事実を「
マクガバン・レポート」が突きつけているからであります。これに対して為政者がいかに真実から目を背けたがるのかと、疑問を感じざるを得ません。
ただ厚労省は金銭的収支のバランスの考えのみで、医療費のわずかな単価の引き下げや健康保険の引き上げや患者負担の大幅な引き上げなどで保険財政を改善しようとしております。しかし、ふえ続ける医療費に追いつかず、このままでは保険制度は崩壊してしまいます。また、今のような高度な手術を施し、高度で高額な設備で検査し、長期の入院をし、何種類もの薬を投与して薬漬けの医学を施す医療法で行われております。そのため、高額な医療費の増大に拍車をかけることになっております。
「薬はすべて基本的には毒である」と定義づけております。特に抗がん剤は強烈で、がんで殺されるか抗がん剤で殺されるかと言われるくらいの副作用がひどくあります。抗がん剤はがん細胞を破壊させると同時に、白血球まで破壊させ、下痢や嘔吐や脱毛などに悩まされ、死に至ると言われているほどです。現に私も大腸がんを摘出手術して抗がん剤の投与をさせられましたが、副作用に悩まされたため、抗がん剤の投与を２カ月で断りました。この選択が本当に適切な選択であったのかの決断は、そのときは相当の勇気が要りました。抗がん剤投与を拒否することの決断は、だれもなかなかできるものではありません。というのは、まかり間違えば死に至るからです。私と同室に一緒に入院していた人は、私を含めて３人が大腸がんの手術を受けられておりました。あとの二人は医師の指示どおり忠実に抗がん剤の投与を受けられておりましたが、二人とも半年を待たずして亡くなられました。薬に頼らず、人には自然治癒力があり、病なんかに負けてたまるかとの信念を持って頑張れば、必ず治ると確信しております。
だれも自分が健康であると思っているときは健康管理に余り関心を示しませんが、一たん大病に冒されると、あのとき少しでも健康管理に努めておればこんなにひどくならなかったのにと嘆きますが、そのときになって反省してももう遅過ぎます。今のごちそうより10年後の健康と言われております。日本人の寿命は長寿世界一と誇りにしておりますが、また寝たきりも世界で一番多いのであります。
いろいろと述べましたが、健康保険の財政立て直しは、国の制度改正を待っていてもなかなか解決いたしません。誤った現代の食生活と運動の思い切った改善が必要ではないでしょうか。このことについては「
マクガバン・レポート」に詳細に記載されております。しかし、これを国が公表すると、医学界や食品業界などから猛反発に遭うため、厚労省はいまだに発表を差し控えております。しかしアメリカでは、当時マスコミなどの大きな報道をされ、大反響を呼び、一時は関係業界の猛烈な反発に遭い、時の委員長であったジョージ・Ｓ・マクガバン氏は、
フォード大統領の有力な副大統領候補でありましたが、次の選挙で落選し、政治生命を失うことになりました。しかし、その功績は後世に大きく残っております。その結果、アメリカ全土の健康管理意識が高まり、心臓病などの生活習慣病が減少し、その効果があらわれるようになりました。国民一人一人が健康管理意識を高め、健康で明るく楽しく元気よく長寿を全うすることが大切であると考えます。
日本でもようやく食文化の重要性を考え、食育基本法案を制定する動きが出ています。理由は、「近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたり健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊急の課題になっていることにかんがみ、食育に関する基本理念を定め、国や地方公共団体などの責務を明らかにすることとともに、食育に関する施策の基本になる事項を定める必要がある。これがこの法律案を提出する理由である」と記されています。
しかし、今日まで栄養学的面で重視され、健康管理面が少しおろそかに考えられております。人体は何億年もかかって長い歴史の中の生物形成によって構成され、幾度となく飢餓に襲われたため、飢餓に対する防衛反応はできていても、飽食に対する防衛反応ができておりません。そのため、飽食による防衛反応は少なく、生活習慣病で死亡する人の死亡率は約60％近くになっております。
今の食文化は、「
マクガバン・レポート」によれば、「今考えている常識は非常識が多い」とされております。一例を挙げれば、牛乳の消費量の多い国ほど、直腸がんや乳がんや肺がんなどの死亡率が高く、骨粗鬆症が多いと言われております。みそ汁を大きく愛用している人々ほど視力がよく、牛乳が大好きな人ほど視力が悪くなっていると、「
マクガバン・レポート」には記されております。
薬にしても、基本的には「すべて毒である」とされております。薬は反対から読むと「リスク」になります。そのため、現在、薬局と言わずドラッグと言うようになっております。西洋医学による薬漬けは、白色人種と黄色人種と黒人とは根本的に遺伝子であるＤＮＡが違うため、現在の化学薬品でつくる医薬品は、日本国民の体質になじまないものとされております。
また、「100人殺せば名医になれる」と言われるほど、いかなる名医であっても正確な治療は難しいとされております。さきに申しましたように、医学技術が最も進歩しているアメリカでは生活習慣病による死亡率が高いという皮肉な現象を直視すべきと考えます。
今後の
健康保険制度や介護保険制度などを健全に存続させるには、市民が健康意識を高揚し、病気を患わないように努めるほかありません。健康管理意識の高揚について、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上です。
26: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
27: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 おはようございます。
佐藤議員の
健康保険財政についての御質問でございます。保険財政の健全化は、市民の健康意識の高揚にほかならないと思うがとのお尋ねにお答えいたします。
ご指摘のように、高齢社会に伴う医療費等の上昇は国民健康保険や介護保険などの財政を圧迫していることは周知の事実であり、保険料や患者負担の増額等、市民の負担は増してきております。国はそのような負担を軽減するため、生活習慣病の予防と、できるだけ健康でいられる期間を長くすることを目標に、「健康日本21」という健康づくり運動を展開しています。
春日市においても、平成18年度から22年度の５年間を計画期間として、「いきいき春日21健康づくり支援計画」を策定いたしております。この計画は対象者を三つの世代に分け、子供世代では「規則正しい食生活を送ろう」「朝食を食べよう」、成人世代では「運動習慣者になろう」、高齢世代では「積極的に運動しよう」と、取り組みの中心になる目標を掲げています。このほか、計画目標を達成するため、市民の皆さんの取り組みについても具体的に挙げ、健康づくりの意識の啓発に努めているところです。
さらに、現在実施しているさまざまな健康づくり事業では、健康意識の向上及び好ましい生活習慣への行動変容を目指しています。例えば肥満傾向にある方に対しては、教室や相談の場面で、食生活や運動に関して生活習慣の見直しをしていただき、御本人が自分の意思で行動が変えられるような支援に力を入れております。
議員のおっしゃるアメリカの「
マクガバン・レポート」では、アメリカにおける死因第１位の心臓病を減らすため、高脂肪食、高たんぱく質の食事を改めるよう提案されました。そこで、従来の日本食、つまり肉や魚が少なく、穀類、豆類、芋類の摂取が多い食事が見直されて、今ではブームとなっています。日本でも毎年、国民の栄養調査が実施され、好ましくない傾向があれば警鐘を鳴らしており、動物性脂肪のとり過ぎなどの問題点が指摘されています。このような問題点に対処するため、本市では日本古来の食生活のよいところを生かした減塩みそづくりや、高脂血症予防教室及び食育事業などを通して、市民への栄養指導を行っております。
また、介護保険制度改正により平成18年度から始まる介護予防の必要性や介護予防事業について、その内容を高齢者に理解していただくため、地区公民館等へ出向いて介護予防の教育を行うように予定しております。具体的には、地区を選定し、運動、栄養、口の健康などについての講義や実技を行う介護予防教室、各地区に専門の講師を派遣して行う介護予防教育及び介護ボランティア養成など、介護予防の普及啓発を行う計画です。
議員が御自分の入院体験を例えて御指摘されたとおり、市民の健康意識の高揚につきましては大変重要と考えております。このため、具体的な取り組みについては、行政だけでなく、健康づくりボランティアの皆さんや関係する団体などとさらに連携をとり、今後とも一層進めていきたいと考えております。
28: ◯議長（友廣英司君） ５番、
佐藤克司議員。
29: ◯５番（佐藤克司君）〔起立〕 ５番、創政会の佐藤克司です。御答弁ありがとうございました。まあ、再質問か要望か知りませんが、再質問させていただきます。
健康問題については、もう毎日テレビで放映しない日はないほど放映しております。また、本屋に行きますと、健康問題の本はどこにでもはんらんしておるんですが、やはり、余りにも多いために、なかなか関心を持てないのが今の市民じゃなかろうかと思っております。今、生活習慣病で亡くなる人は59.2％あるんですよね。交通事故で亡くなる人は社会問題になっておりますが、大体、ことしが6,000台に入っておりますが、0.52％ですね。というのは、交通事故に対しては皆さんは非常に心配されるんですが、生活習慣病の方がはるかに、100倍も多いんですね、亡くなるのは。それには全く関心がなくて。
やっぱり、そういう日本人の国民性ですね、それを高揚させるためには、もうパンチのきいた「
マクガバン・レポート」のようなですね、文章をですね、出していかんことには、もう今、日曜になりますと、どこの店でもいっぱいですね。自分たちも年をとってきますと、塩分が少し少なくて、やっぱり辛いんですね。やっぱり自分のうちで食事をつくって、自分の家族に合う食事をつくるということが大事じゃなかろうかと思っております。それとやっぱり、それに合わせて運動するということが大切じゃなかろうかと思います。
きのうですね、北九州新空港が開港するということで、ウオーキングがあったんです。そうしたら、猛吹雪だったんですね。あれからずっと、海上空港でありますので、途中、2.1キロの橋があるんですが、物すごい吹雪と強風でしたが、募集人員が2,000人のところに7,000人も来とったんですよね。もうたくさんの人が並んで、あおられて。そうしたら、その人たちが寒い寒いと言うのではなくて、にこにこしてあるんですよね。もう喜んだようにしてあいさつされて、寒い中を歩かれて。やっぱり、健康に対する関心は非常に高まってきとると思います。ウオーキングとか食生活の改善なんていうのは、金がかからないんですよね、行政でも。それを宣伝するということは、いろいろな設備して、指導すると、金が物すごくかかりますが、ウオーキングはあちらこちらに大会があっておりますので、自分たちが行き合わせんぐらいあって、ほとんど金がかからんで済むんです。そしてまた歩く人も、皆さんがにこにこしてあいさつされるんですね。それでもう楽しくなってですね、健康になるんです。
やっぱり金をかけて、行政といったら何か金かけて設備して指導せないかんというような考えが多いんですが、そうじゃなくて、もう「
マクガバン・レポート」でも、一応うちは厚労省から取り寄せたんですが、5,000部の厚い、和訳しない原本で来たんですよ、厚労省から。厚労省に早速問い合わせて、訳した本がないですかということでしたんですが、全く厚労省はこれを研究していませんという返事やったんですよ。それでもう、うちの孫がちょうど九大に二人とも行きよるから、孫に訳させてですね、したんですが、そう難しくないで訳せたと言っておりますが、あるいはだれか市の職員でもちょっと英語のわかる人がですね、訳していただいて、そして少し正確に伝えてもらえばですね、パンチのきいたしっかりした文章ですので、そう金のかからんで済むんじゃなかろうかと思っておりますので。やはり運動と食生活の改善によって、
健康保険制度がですね、健全に今後ともいくようにお願いしたいと思います。
答弁はどっちでもいいですが、よろしくお願いいたします。
30: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
31: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 ただいま再質問で佐藤議員から、御自分のいろんな、ウオーキング等に実際に参加されて、その体験というものが、随分、今の健康にも結びついてあるというような、本当に体験から基づいたお話でございまして、非常に興味を持ちながら拝聴させていただいておったところでございます。
確かに議員御指摘のとおり、一方では今の社会は非常に、セルフ・メディケーションと言うんでしょうか、健康に対する関心というものが高まってまいりました。自分の健康は自分で守るんだという意識が高まってきた反面、ややもすると、御指摘のとおり、マスコミとか書店等でこの健康問題に対するいろんな情報がはんらんしておるもんですから、それとかてて加えて、非常に日常仕事等に忙殺されておる時代でもあります。金がかからなくていい反面、今の世代はややもすると、比較的楽な方法で、少しぐらいお金がかかってもという、そういう意識も底辺にあるのかなというふうな気がいたしておるところでございます。
そういう状況下でございますので、私どもといたしましても、いろんな、行政が中心になることはもちろんでございますけども、ボランティアの皆様方のお力をお借りしながら、またいろんな機会を通して、また関係者の皆様とも通しましてですね、やはり徐々に市民の間に、佐藤議員がおっしゃったような健康に対する意識づけというものをもっともっと定着させていくような、地味かもわかりませんけれども、息の長い、そういう活動をこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。また同時に、いろんな工夫もいたしまして、少しでもやっぱり市民の皆様方が関心を持っていただくような知恵も出してもらいたいというふうに思っております。また、ぜひ佐藤議員のさまざまな、そういう体験に基づく御経験等も拝聴させていただきたい、参考にさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
32: ◯議長（友廣英司君） 21番、長能文代議員。
なお、長能文代議員は回数制で質問をいたします。
33: ◯21番（長能文代君）〔登壇〕 21番、日本共産党の長能文代です。
回数制により、医療制度改革について市長にお尋ねいたします。
小泉内閣が国会に提出しております医療制度改革法案は、国民に新たな負担を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する大改悪の内容になっています。今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっておりますが、この間、介護も年金も切り捨てが続いた上、増税が押しつけられています。その上、こんな医療改悪を許したらどうなるでしょうか。お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会になってしまいます。公的医療制度を土台から解体し、人の命も金次第にしてしまう医療改悪をやめるよう、政府に要求をしていただきたいと思います。
その内容の第１の特徴は、高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てです。現在は70歳以上の人は病院や診療所の窓口でかかった費用の１割を支払っています。ただし、現役並み所得者、夫婦二人で年収約620万円以上だと２割負担になっておりますが、これがことしの10月から現役並み所得者の負担を３割に引き上げ、1.5倍の負担になります。しかも、年収は夫婦二人で520万円の基準に引き下げられます。一般所得者や住民税非課税世帯の人は2008年４月から２倍の２割負担になります。
入院では、療養病床に入院する70歳以上の人は現行１割負担のほか、食材料費相当として月２万4,000円の負担ですが、これがことし10月から新たに居住費、水光熱費相当分として月１万円、食材料費と調理コスト相当分として月４万2,000円を取るとしておりますので、合計で２万8,000円の負担増になります。08年４月からは、65歳以上69歳以下の人にも拡大されます。高齢者だけでなく、入院や手術などで医療費が高額になったときの高額療養費制度でも、患者負担が増額されます。人工透析の月額負担も２倍に増額になります。
また、08年４月から、家族に扶養されている人を含めて、75歳以上のすべての人を対象にした高齢者医療制度を創設しようとしています。月平均5,000円、年間６万円の保険料が徴収されます。しかも、介護保険料と合わせて年金から天引きされるのです。年金の天引きは65歳以上の国保加入者にも適用されます。保険料は厳しく取り立てながら、窓口負担増で医療機関の敷居を高くする、これでは所得の少ない人は保険あって医療なしになってしまいます。
政府は、高齢者が必ずしも経済的弱者だとは言えないなどと言っておりますが、厚生労働省の調査によれば、65歳以上の高齢者世帯の年間所得分布を見ると、年収100万円以上200万円未満は28.3％、年収100万未満の世帯15.5％を合わせると、年収200万円以下が４割を占めています。低所得の最大の要因は、低い公的年金の受給額にあります。国民年金だけしか受け取っていない人は約900万人、平均受給率は月４万6,000円で、受給者全体の64.3％が月平均５万円以下となっています。
国保料が高過ぎて滞納となり、保険証を取り上げられて資格証明書を発行された世帯は、全国で32万人にも上っています。窓口では10割の支払いが必要になるため、事実上、医療を受ける権利が奪われているのです。お金がないために受診を控えて重症化し、手おくれで死亡する事態も全国で相次いでいます。また、借金をして受診をし、治療を受けても保険から払い戻される７割分は国保の滞納分の支払いに回されるので、病気は治っても借金漬けとなり、生活そのものが破壊されています。今回の改悪はこうした状況に拍車をかけるものです。
患者負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大を招きます。負担増と切り捨ては国民の健康を破壊するだけで、医療費抑制にも役立たない、最悪のやり方です。
第２の特徴は、保険でかかれる医療を切り縮め、保険のきかない全額患者負担の医療を大幅に拡大しようとしていることです。必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の原則を崩し、保険外診療と保険診療の併用を認める混合診療の本格的な導入が進められようとしています。これまでは差額ベッド代など例外的にしか認められておりませんでしたが、これを高度医療技術その他、生活療養などに拡大するというのです。これが実行されると、新しい医療技術や新薬を受けられるのはお金のある人だけとなり、そうでない人は保険医療だけで我慢するという治療の格差、命の格差をつくり出してしまいます。
さらに医療費の一定額、例えば外来受診１回当たり1,000円までを保険の対象から外し、その分を全額自己負担にするという保険免責制度の導入も強く主張しています。こうなれば、風邪などの軽い病気の治療は保険の対象外になってしまいます。保険証を持って病院に行っても、重い病気は保険だけでは間に合わない、軽い病気には保険がきかないということになるのです。こんな医療にしていいでしょうか。
さらに、診療報酬の過去最大、3.16％の引き下げも打ち出しています。診療報酬には医師以外の看護師など医療スタッフの技術料がほとんど評価されていないなど、改善すべき問題が多くありますが、これらの問題には手をつけず、人工透析の夜間・休日利用の報酬を削減するなど、医療の質を低下させる危険が大きいものです。政府の診療報酬引き下げのねらいには、アメリカ資本の保険会社の要求に沿って保険診療を貧弱にし、保険外診療の導入を促すことがあります。保険診療だけで頑張る医療機関は経営困難に陥り、高額所得者の人を対象にする保険外の高額診療をやればやるほど利益が上がる、これこそもうけ本位の医療を一層拡大するものです。
持続可能な医療制度どころか、命と健康を守る医療の分野にまで、営利優先、弱肉強食を持ち込み、国民皆保険、公的医療制度を土台から破壊、解体する改悪は絶対に許せません。政府に対して、こんなひどい改悪を中止し、保険証１枚でどんな病気でも、だれでも安心して医療機関にかかれる制度にするよう、強く働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、春日市としての施策についてですが、昨年４月から
高齢者医療費助成制度が廃止になり、68歳から69歳までの高齢者の負担が１割から３割へと引き上げられました。家計費に占める医療費の負担は大きくなり、受診回数を減らしたり必要な検査も減らすなどの自己防衛策をとっておられる方もたくさんおられます。財政難のためと、国の制度が変更になったからだというのが大きな理由でしたが、国の改悪によってさらなる負担が押しつけられようとしているこんなときだからこそ、春日市独自の福祉施策の拡充で、高齢者が安心して治療が受けられるようにすべきではないでしょうか。
高齢者医療費助成制度の再構築を検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、乳幼児医療費助成制度の拡大についてです。我が党は三十数年前からこの問題を市や県に要求してまいりました。県の制度の上乗せとして、昨年から対象年齢の１歳引き上げが実施されましたが、さらに就学前までに対象者を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、県の来年の予算には、07年１月から３歳未満の初診料、往診料の自己負担について助成を行う内容が提案をされております。初診料等の負担への助成は全国で福岡県だけが実施されていなかったため、多くの方たちが県に初診料の助成を行うように要望をされてまいりました。署名運動なども展開されてきました。我が党も県議会などで再三要求をしてきたところです。こうした運動が実を結び、今回、県が助成をすることになったわけですが、県の助成は２分の１ですから、市町村も２分の１の負担が出てまいります。福岡市は市の負担を決めて実施する方向だと聞き及んでおります。北九州市はさらに１歳上乗せをして、４歳未満まで拡大をして実施をすると聞いております。春日市でもぜひこの制度を活用して実施をしていただきたいと思います。対象年齢についても、ぜひ就学前まで拡大をして実施をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で１問目の質問を終わります。
34: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
35: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 長能議員から、医療制度改革についての御質問でございます。
まず、医療改悪をやめるよう政府に要求していただきたいとのお尋ねにお答えいたします。現在、国会に医療制度改革関連法案が提出され、その内容は、国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、医療制度改革大綱に沿って、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編、統合等、所要の措置を講ずるというものでございます。本市の国民
健康保険事業の運営は、毎年一般会計からの多額の補てんを必要とする状態が続き、極めて憂慮すべき状況にあります。そこで、県市長会を通じて、国に対しまして、被保険者や保険者の負担増を招くことのない国庫負担の充実と医療保険制度の抜本的改革を早急に行い、長期的に安定した国民
健康保険事業の運営ができるよう、引き続き今後も要望してまいりたいと考えます。
次に、
高齢者医療費助成制度の再構築を検討されるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
高齢者医療費助成制度につきましては、制度創設の昭和48年当時と比べ、高齢化の進展による社会情勢の大きな変化、介護保険制度の導入及び老人保健制度の年齢引き上げ等の諸施策の整備状況などを踏まえ、平成17年度からの廃止を平成16年９月議会で御議決をいただいたところでございます。このような状況から、
高齢者医療費の助成について制度を構築することは困難であると考えております。
次に、乳幼児医療費助成制度を就学前までに対象者を拡充していただきたい、また初診料等の負担に対する助成も就学前まで拡大して実施していただきたいとのお尋ねにお答えいたします。少子化社会における子育て支援策の一環として、乳幼児の健やかな成長と保護者の医療費負担の軽減を図るため、平成17年４月から乳幼児医療費助成制度の外来の対象者を４歳未満までに１歳拡充したところでございます。さらに、本市単独で外来の対象者を就学前まで引き上げますと、概算ですが、年間１億円の新たな財源が必要となります。また現在、県議会には、乳幼児医療費助成制度において３歳未満の初診料、往診料を、平成19年１月から補助対象にする提案が行われております。本市で３歳未満までこれを実施した場合、概算ですが、年間1,200万の財源が必要となります。また、本市単独で実施しております４歳未満まで１歳拡大しますと900万円、さらに４歳から就学前まで拡大した場合は2,300万円の財源が必要になってまいります。この制度に必要な新たな財源として、年間4,400万円が必要となります。また、平成18年度からは乳幼児重度障害者及び母子医療の審査支払い手数料に対する県補助金が10割から５割に削減され、本市は約420万円の負担増が見込まれております。このため、本市の財政が大変厳しい中で財源をどう確保するのか、大きな課題がございます。財源の見通しを見きわめながら、子育て支援策全体の中で今後検討してまいりたいと考えております。
36: ◯議長（友廣英司君） 21番、長能文代議員。
37: ◯21番（長能文代君）〔起立〕 長能文代です。再質問を行います。
政府に対する要望については、被保険者や保険者の負担増を招くことのない国庫負担の充実など、医療保険制度の抜本的改革を要望していきたいということですが、医療制度改革はこれ以上の国民負担を伴わない改革、国民皆保険制度に沿った国民本位の改革が何よりも重要だと思いますので、政府に対して強く要望していただきますよう、重ねてお願いをしておきます。
次に、春日市の施策ですが、
高齢者医療費助成制度については、制度の構築は困難であるとの御答弁ですが、この制度で、68歳、69歳の高齢者の方たちがどれほど感謝をされ、安心して医療を受けてこられたことでしょうか。来年は68歳になるから１割負担になる、本当に助かりますという声もたくさん聞いておりました。特に入院治療の場合、１割負担と３割負担とでは３倍近い費用がかかるわけです。例えば１割負担だと１カ月８万円で済むのが、３割になるとこの分から自己負担の食費分２万4,000円を引いた残り分が３倍になりますから、約20万円の支払いになります。何とか助成を復活してもらえないでしょうかという切実な声が上がっているのも当然です。所得制限などを設けること等も視野に入れた上で、再度構築をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げと初診料負担に対する助成についてですが、いずれも市の財政が厳しい中で財源の見通しを見きわめながら、子育て支援全体の中で今後検討していきたいという御回答をいただきました。少子化の進行が言われ始めて久しいわけですが、2004年の合計特殊出生率、一人の女性が一生の間に産む子供の数は1.29にまで下がっています。財団法人こども未来財団が2004年に行った「子育てに関する意識調査」によると、子育てに対する不安や悩みの中で一番多かったのは、子育てに伴う経済的負担が重いという回答だったそうです。また、子供の病気や発育のことも不安の大きな一因になっているということです。医療費助成制度を拡充してほしいという声は全国的に広がっております。乳幼児医療費助成制度は子供の命に直結し、子育て世帯の経済的負担軽減にとっても大事な制度です。ぜひ就学前までの拡充と、初診料についても就学前まで実施をしていただきたいと思います。一挙にやることが無理ということであれば、例えば外来診療の助成につきましては、計画的に１歳ずつ拡充をするなどの手だてをとっていただきたいと思います。
ただ、初診料につきましては、市が２分の１負担になることはわかるわけですが、全国では福岡県以外の都道府県で実施をされておりますし、福岡県だけが有料になっておりましたので、多くのお母さんたちが毎年署名活動などを展開されて、やっと県が、３歳までということですけれども、助成をするということになったわけです。さきにも述べましたように、福岡市は実施の方向で検討されております。年齢はまだ、３歳までにするのか４歳、５歳にするのかというのは今検討中だと聞いておりますけれども、実施をするということは聞き及んでおります。また北九州市では、市の独自施策は、５歳未満ですけれども、今、４歳までにするか５歳までにするかということも含めた検討が行われるということを聞いております。これについては、就学前までについては計画的にやっていただければ結構ですが、ぜひ４歳未満まで、市が１歳上乗せをしておりますのでね、これにつきましては、４歳未満までは何としても実施をしていただきたいというふうに思います。
また、この制度は本来、新エンゼルプラン、重点的に推進すべき少子化対策の具体的計画などを推進しております国の責任として、国が制度創設を進めるべきだと考えております。ところが国は制度の創設どころか、独自助成をしている自治体に対して国保の国庫負担削減調整をペナルティーとして課しております。こうしたペナルティーをやめるよう政府に要求するとともに、政府による制度の創設、就学前までの入院、外来を含めた無料化、初診料も含めた無料化の創設を強く求めていただきたいというふうに思います。
また、先ほどの御答弁では、県の方がやっております乳幼児重度障害者及び母子医療の審査手数料が10割から５割に補助が減額をされるということで、新たな負担が出てくるということですが、当然のことながら、これについては撤回するように要求をされてきたとは思いますけれども、引き続きですね、県に対しても、もとに戻すように強く要求をされるべきではないかというふうに考えます。
38: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
39: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 長能議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の、国に対する長期的に安定した国民
健康保険事業の運営ができるためのさまざまな要望については、引き続き力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。
そこで、
高齢者医療費助成の再構築の問題でございますけども、１回目の答弁で申し上げましたように、なかなかこういう厳しい、市としても財政状況下にございますものですから、今このことで私どもは明確に答えを出すということは非常に困難でございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
その次に、乳幼児の医療費助成につきましてでございますけども、基本的には、今、県議会で審議されておりますこの内容を見きわめてまいりたいというふうに思っております。
また、国に対するさまざまな要望等につきましても、今後いろんな場を通して実施していきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
40: ◯議長（友廣英司君） 永島市民部長。
41: ◯市民部長（永島幸治君）〔登壇〕 それでは、長能議員さんの再質問の補足をいたします。
最後の国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーをやめてほしいという要望を政府に対してしてほしいということでございますけども、これらの要望につきましてはですね、もう既に市長会、それから九州都市国民健康保険研究協議会を通しまして要請をいたしております。また、これにつきましてはですね、引き続き今後も要望していきたいと思っております。
以上でございます。
42: ◯議長（友廣英司君） 21番、長能文代議員。
43: ◯21番（長能文代君）〔起立〕 最後の質問ですけれども、市長からですね、乳幼児に対する施策については、今後十分見きわめていきたいということで、明確な御回答はいただけなかったんですけれども、先ほど私が申し上げましたように、ぜひ初診料についてはですね、せっかく県が、本当に長い間ですね、そのままになっていたものが、やっと重い腰を上げてですね、２分の１補助をするということになっているわけですから、これについてはですね、少なくとも、今実施されておりますですね、４歳未満までは、来年の１月に間に合うようにですね、決定していただきたいと思います。このことについてだけ、ぜひ御回答をお願いいたします。
44: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
45: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 再々質問にお答えさせていただきます。
今、そういう県の県議会で審議をされておる問題でございます。結論を見きわめて、私どもも努力をしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
46: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
なお、前田俊雄議員は時間制で質問をいたします。
47: ◯13番（前田俊雄君）〔登壇〕 13番、公明党の前田俊雄でございます。
通告に従い、学校校舎校庭使用料の減免について、時間制で市長並びに教育長に質問させていただきます。
質問に入ります前に、一般質問通告書の要旨の欄におきまして、「学校校舎校庭使用料の減免措置がなくなる」という記述をしておりましたけども、これは「学校校舎校庭使用料の減免内容が変更になる」と訂正させていただきます。おわびして訂正させていただきます。市長、教育長、申しわけありませんでした。訂正させていただきます。
さて、少子化問題は国のさまざまな分野に影響を及ぼし、国家的課題として国を挙げて諸施策が策定され実施されております。本市におきましても、子育て支援のための諸事業が実施されているところです。少子化白書等によりますと、少子化の主な要因の一つとして、子育て、教育にお金がかかることが挙げられており、子育て、教育における経済的負担の軽減が施策の一つのポイントともなっております。また近年、少子化に加え、青少年による犯罪がふえ、犯罪の低年齢化とも言われております。子供が減少化傾向にある中での犯罪の低年齢化は極めて憂慮すべき問題でもあります。子供を産み育てやすい環境を整え、生まれてきた子供は国の宝として健全にはぐくむ必要があります。これらは行政の取り組むべき重要な課題でもあります。
子供を健全にはぐくむ一つの施策として、昔から叫ばれておりますけども、青少年のスポーツ活動を通しての育成があります。こうした背景の中、青少年のスポーツ団体より、学校校舎校庭使用料の減免内容が変更になる、活動する上での経済的負担が大きくなるとの声を聞いております。このことを聞いて、今こそ青少年健全育成に力を入れなければならない、改めて健全育成としてスポーツをどう位置づけやっていくんだということを考えなければならないこの時期において、なぜ各団体の経済的負担をふやすようなことをおやりになるのか、本当に疑問を持ちますし、理解に苦しみます。そこでまず、以下の３点について教育長にお尋ねいたします。
いつ、どういった動機で、どのような庁内議論を経て、青少年スポーツ団体に対しての減免内容の変更をされたのか。
２点目として、決定の後、直接影響を受ける各青少年スポーツ団体に対し、いつ、どのような方法で通知及び説明責任を果たされてきたのか。
３点目としまして、変更後の実施が間近に迫った今、各団体は理解と納得をされていると思われているのかどうか、それをお聞かせください。
まず３点につきまして教育長にお尋ねして、１回目の質問を終わらせていただきます。
48: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
49: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 ただいま、前田議員の学校校舎校庭使用料の減免についての御質問でございます。
まず、いつ、どういった動機で、どのような庁内議論を経て減免措置をなくす決定をされたのかとのお尋ねにお答えいたします。公共施設の使用料については、第３次春日市行政改革大綱の中に、公共施設使用料の適正化を掲げています。これを受けて、平成14年２月に、文化施設や体育施設の使用料については、利用者間の均衡や受益者負担の適正化を図るため、恒常的な免除は廃止し、見直しを行う決定をいたしました。このことについては、その当時から体育協会やスポーツ少年団等、施設利用者団体との協議を重ねてまいりました。第４次春日市行政改革大綱に基づく公共施設の使用料の受益と負担の適正化と、近隣市町との均衡を図るため、18歳未満についても全額免除から半額免除を実施することとしたものであります。
次に、直接影響を受ける各スポーツ少年団に対し、いつ、どのような方法で通知及び説明責任を果たされたのかとのお尋ねにお答えします。平成17年３月にスポーツ少年団の役員会及び体育協会の評議員会で、公共施設の使用料について各団体に周知徹底していただくようお願いいたしております。
次に、減免措置廃止が間近になった今、各団体は理解と納得をされているのかどうかとのお尋ねにお答えいたします。スポーツ少年団に加盟しています全団体並びに体育協会の役員会のそれぞれで同意をいただいており、納得されているものと理解しております。
以上でございます。
50: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
51: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。まず、答弁の方に対して、また私の見解なりも述べながらさせていただきます。
先ほどですね、まず動機というのが、第３次の春日市行政改革大綱に基づくものとの答弁がありましたけれども、当然、行革審の委員会の答申があって、大綱ができて、その後実施計画がつくられております。その第３次行政改革の実施計画におきましてですね、その公共施設使用料の適正化の対象スポーツ施設として、スポーツセンターのみしか挙げられていないわけですけども、なのに、学校校舎、校庭まで拡大された今回の措置について、なぜそこまで、学校校舎、校庭まで拡大されたのかどうか、お聞かせください。
52: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
53: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 ただいまの前田議員の、公共施設使用料の適正化の対象がスポーツセンターに限られておったのではないかということで、これが学校にまでなぜ拡大したのかという御質問だと思います。
公共施設につきましては、これはすべてですね、公平、それから平等にですね、使用いただくことが大切であろうかと考えております。したがいましてですね、学校施設は無料、それからスポーツセンターは有料であるとかいうことをですね、これは取り扱いがありますけど、これを統一した考え方でですね、実施することが適当であるという観点から、これは体協とかですね、関係団体等にですね、その協議を行いまして、これは平成14年から実施したということでございます。
54: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
55: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
今、公共施設すべてにわたってという一つの考え方。もう一回申し上げておきますけど、私は受益と負担の関係、利用者が専有する場合に負担することに対して、反対しているわけじゃないんです。当然、受益と負担ということも考えなければならないんでしょうけども、これからの議論で私自身また主張していきますけども、やはり、それを基本に置きながら、個々の事業においてどうあるべきなのかということを、私は考えるべきじゃないかと思っております。
まず、一つ気になりますのは、私どもは、先ほど言いましたように、行政改革推進委員会があって、答申されて大綱ができて、それから実施計画を立てられる、それをいろいろ配付していただいて、春日市はこのようにされているんだなと、そういう方法でやられるんだなという受けとめ方をしますし、それに対して、私だけじゃなくてそれぞれの議員が意見表明するわけですけども、その実施計画において対象がスポーツセンターしかないのに対して、明らかにスポーツセンターと特定しているのにかかわらず、学校校舎、施設、今見解をお聞きしましたけども、その見解というのは初めてお聞きしますし、それならば実施計画において、じゃ、実施計画にないようなことがこれからどんどん起きてくるんだなということも考えていかなきゃいかんのかなとも思っております。これから、そこら辺のことについてはまた別にやっていきますけど、まず、その理由だけはわかりました。
今回ですね、私は先ほど１回目でちょっと訂正させていただきましたけれども、全額減免から半額減免ということでございますけども、聞くところによりますと、一律的にこういう表現ではなくて、もう少し詳しい話があろうかと思いますので、練習のときにはこうしましょうとか試合のときにはこうしましょうとかいうような内容があろうかと聞いておりますけど、ちょっとお聞かせください。
56: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
57: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 全額免除から半額免除に行ったことをもう少し詳しくということの御質問でございます。
これはですね、財団法人の日本体育協会の中の日本スポーツ少年団ちゅうのがあるわけでございますが、そのですね、解説書の中にですね、少年少女たちの体の発育に適している運動量、これは週二日から三日程度と。それからですね、１日に、これは二、三時間程度ということが示されておるわけでございます。したがいましてですね、まず練習量についてはですね、これは週２回の２時間、計４時間をですね、対象といたしまして、施設使用料につきましては全額免除から半額免除にしたということでございます。それからまたですね、市共催の大会、それからリーグ戦等についてはですね、これは現行どおり、いわゆる全額免除ということで残したということでございます。
58: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
59: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
といいますと、１回２時間、週２回の練習は全額免除から２分の１減免ということで、あとリーグ戦とか市共催の大会については全額免除ということを、今お聞きしました。学校校舎から外れますけども、当然、スポーツ少年団とですね、校舎以外のリーグ戦ですね、平田台運動公園といいましたかね、あそこ。平田台の方ですね。あちらの方なんかで試合したときにも、やはり、そこでリーグ戦があったときには全額免除されるんでしょうか。ちょっとお聞かせください。
60: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
61: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 平田台公園の使用料はどうしているのかという御質問だと思います。これは、前田議員も御存じのとおり、当初はですね、学校用地という形で購入をしておったんですけど、学校の関係については、今のところあそこには計画がございません。したがいまして、財産としては今のところ普通財産という考え方でございますが、これは利用については、スポーツ少年団とか自治会とかいろいろな方々に今利用していただいておるところでございまして、これは普通財産的な使用ということでですね、使用料については料金を定めておりませんので、取っていないというのが実態でございます。
62: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
63: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
今ですね、お聞きしました。週２回、１回２時間、練習につきましては２分の１減免、それから市共催とかリーグ戦なんかは全額免除ということでお聞きしましたけども、この減免につきましてはですね、春日市立学校校舎校庭使用料条例施行規則第３条で規定されているわけですけども、今言われるその減免ですね、これは第３条のどれを適用してこれから進めていかれるのか、お聞かせください。
64: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
65: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 校舎校庭使用料の減免の規則、これはどこに該当するのかという御質問だろうと思います。これにつきましては、校舎校庭使用料条例の施行規則の中の第３条があるわけですが、第３条の第１項の第３号にですね、相当額免除というのがあるわけでございまして、この中のイでですね、「教育委員会が特に減免の必要があると認めたとき」ということでございますので、これを適用するということでございます。
66: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
67: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
これで確認がとれました。第３条第１項第３号のウですかね。
（「イですね」と発言する者あり）
いや、私のこの規則は古いんでしょうか。その部分は、教育委員会が特に減免の必要があると認めるときというのは、ウになっているんですけども。私の規則の方が古いんですかね。
68: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
69: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 前田議員の、条項の適用の欄がちょっとずれておるじゃないかという御質問であると思いますが、私がここに持ち合わせておる条例規則ですね、施行規則、これはちょっと古いかもしれませんけど、現在ですね、一番最新、前回、12月定例議会で条例規則を改正いたしましたが、その一番最新のやつを前田議員はお持ちになって、それのことを言ってあると思います。したがいましてですね、内容についてはですね、変わりませんので、御理解いただきたいと思います。
70: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
71: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
教育委員会が特に減免の必要があると認めるときでございますので、教育委員会がぜひ減免が必要であるということであれば、これからもいろんな形で減免の要望をして認めていただければ、この２分の１がもう少し拡大できるのかなとも、かすかな期待もしております。
次にですね、これが大事なんですけど、今回の措置についてですね、その当時からスポーツ少年団と施設利用者団体との協議を重ねたとか、17年３月、スポーツ少年団役員会及び体育協会の評議会で公共施設という部分がありましたけども、ここでお聞きしたいんですけども、こういう一つクッションを置いてやられたのか、その過程においてですね、実際、今、全部で四十数単位団があると思うんですけど、直接対話をして、直接意思を伝えて、直接皆さんの御意見を伺うという過程はなかったのかどうか、お聞かせください。
72: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
73: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 前田議員の、これは各団との直接の対話、説明はなかったのかという御質問と思います。これは先ほどですね、教育長からの説明もあったと思いますけど、これは各団の代表者で構成されているスポーツ少年団の役員会、それから体育協会の評議員会でですね、これは周知、決定をいただくようにお願いしたということだったと思います。各団でございますので、これは組織で構成されておりますからですね、これは各団にですね、それぞれのですね、代表者もしくはですね、責任者等がいらっしゃると思います。この方々はですね、この件については当然ですね、承知、御理解いただいておるということでございますので、そのあたりでですね、皆様方、団員の方々にはですね、周知されたものと理解しております。
74: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
75: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
直接の対話はなかったということでございますけども、正直申しましてね、今、もう４月から施行されるということについてですね、各団の皆様方の御意見を聞きますとね、ある一面、昔風で、お上が決めたことだから従わざるを得ない、これ以上言ってもだめだというあきらめの声もあります。ですから、まだまだ不満の声は随分残っているということでございます。これは時間の許す限り、そっちの方のその思いの背景にあるところをお話しさせていただきますけども、おります。
特に井上市長は出前トーク等でですね、市民との直接対話、これを何より大事にされている市長でございます。そういう市行政、特に先ほど行革大綱がありましたけども、３次から４次の行革では大きく変わっております。何よりも行政施策とのリンクをして、協働、経営、こういったことを言われております。単に従来の財政改革、財政を切り詰めるというところだけではなくて、きちっと市民のニーズをとらえて、そういう中でいかにして限られた財源でどうやって運営していくか、そして今、課題をどう取り組んでいくかと。その一つとして、市長は直接対話を大事にされております。そういう中にあって、この問題でどうして、単位団がですね、200も300もあるわけじゃないわけです。先ほど言いましたように四十数団です。ちょっと会議室に来ていただけませんかと、やろうと思ったらできることなんです。それをどうしてやらなかったのか。そうしたらもう少し市民の方も、理解のもと頑張ろうと。中には、もうこれ以上こんな負担がふえてくるんだったら、団運営をどうしようかと。中には、将来少年団も減ってくるんですかねという声もあったりもしております。これが私は返す返す残念でなりません。
ところで、これから質問です。今からオーバーヒートしたらもちませんので。全額減免から半額減免になることによってですね、大体、使用料収入はどのくらい見込まれているのかお聞かせください。
76: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
77: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 使用料収入をどのくらい見込んでいるのかという御質問でございます。これは概算でございますけど、約ですね、210万を見込んでおります。
78: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
79: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
さてですね、これからまた今後の政策として聞かせていただきたいんですけども、近年ですね、御存じのとおり、テレビ報道等におきましても、青少年の犯罪、非常に凶悪な犯罪とかいうことを耳にします。こういった社会の病理的といいましょうか、非常に青少年の犯罪が低年齢化していると言われる中にあってですね、春日市における今後の青少年健全育成としてどういう施策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
80: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
81: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 ただいまの、犯罪の低年齢化と言われる今日ですね、本市としてはどのようなですね、対策を考えておられるのかという御質問でございますが、これは一つですね、私、データがございましたので例を述べさせていただきたいと思いますが、実はですね、これは不良行為少年の春日市の補導状況というのがあるわけ、これは筑紫野署からいただいておるわけでございますが、この中にですね、平成16年度と17年度をいただいた内容を見てみますとですね、平成16年の１月から12月までにおけるですね、これは行為はいろいろございますけど、例えば喫煙とか深夜の徘徊等とあるわけでございますが、それの総計の16年度ですね、１年間のトータルを見てみますとですね、これが6,504件あったということが出ております。それからですね、昨年でございます。16年度ですね。今まで申しましたのが16年。それから17年度ですかね。17年度の１月から12月までのデータでございますけど、これが1,904件。いわゆる３分の１までですね、以下に激減したという状況が、このデータで見えるわけでございます。
これはですね、やはり少年相談員さんとかですね、補導員さん、それからＰＴＡ、それから地域の自治会、いろいろな役員の方々のですね、これは警ら活動、いわゆるパトロールあたりがですね、大きくあるんじゃなかろうかと、一つ思うわけですね。それともう一つはですね、これは昨年から実施しております、この「ついで隊」ですね。それから防犯メール等々のですね、抑止効果、こういうものが大きくですね、あったのではなかろうかと考えるわけでございます。
したがいましてですね、やはり子供に対してはですね、やっぱり目を向ける、いわゆる温かい目、それから厳しい目もあろうと思いますけど、それから言葉ですね、等もですね、かけてやっていく必要があろうと思いますので、今後ですね、さらにですね、やはり、これは市民一体となってですね、そういう視点からですね、対策をやっていったらどうかと考えます。いろいろ県条例等でですね、まあマニュアル等もあると思いますけど、まずは春日市はですね、こういう観点からですね、やっていったらどうだろうというのが考え方でございます。
82: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
83: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
すごいですね、本当に。まあ、今の答弁の中で、パトロールとか「ついで隊」とかいろいろあって、要するに補導件数はあるんでしょうけども、一番大事なのはですね、やっぱり青少年がそういう非行に走らない。今の話はですね、起こそうとしている子がいて、パトロールしているから起こしにくかったという分でしょうけど、もっと言えば、内面的にですね、起こそうという気持ちを起こさない、犯罪をですね。こういうことが、それこそが青少年の心身ともの健全育成だと思いますけど。
そこの中でですね、いろんなこんな事業をやられていますけども、青少年の健全育成の視点でですね、この青少年のスポーツ活動の意義というものをちょっとお聞かせください。
84: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
85: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 青少年の健全育成におけるですね、スポーツ活動の意義ということだろうと思います。これは前田議員も御承知と思いますけど、先ほど申しましたですね、スポーツ少年団の解説の中にもですね、これは詳しく述べられております。スポーツ少年団はですね、スポーツを通した青少年の教育の場であるということ、またですね、スポーツ少年団の教育効果はですね、まず人の集まることでですね、相互作用の教育が生じると。そこで、スポーツを取り入れることでですね、身体的に効果をですね、上げて、さらに人間性を磨く、相互作用が働く、よりよいですね、深い人間形成が求められるということが明記してあるわけでございまして、まさにこれがですね、それに当たるのではなかろうかと考えておるわけでございます。
以上でございます。
86: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
87: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
青少年健全育成の視点で見たときに、青少年のスポーツ活動がですね、大いに意義ありということで、これは同意できますし、確認がとれたところでございます。確かにそうなんです。私もスポーツ少年団と関係あるわけですけど、この指導員の教本にもありますけども、要するに、スポーツの効果としましてですね、まず社会性が育つと。第２に自主性が育つと。第３は耐える心が育つ。よく子ども会なんかでも、当然、社会教育として青少年健全育成でしょうけども、意外と育成会なんかはレクリエーションなんかが多くて、楽しみが多いわけでしょうけども、スポーツ少年団なんかはですね、違うところ、ここですね、耐える心が育つ。近年、すぐキレる子供が多いと聞きますけど、やはり耐えることも教えなければならないということです。スポーツの練習や競技の中でですね、意欲や意思、忍耐力などが養われるという形があります。それから、解放感とか充実感ですね、よく試合が終わった、練習が終わったときに、達成感、充実感がある。こういったことで青少年健全育成に大いに効果があると思いますし、また、青少年健全育成の街として、こういった青少年のスポーツ団体に対しても大いなる支援をしていただきたい。
もし仮にですね、今、スポーツ活動が青少年の健全育成に役立つということは確認がとれているわけですけど、仮に行政がですね、新規に自前でこの事業をやろうとしたらですね、とんでもない費用が私はかかると思うんですよ。今、先ほど、減免措置を変更することによって210万と言われましたけど、もっとかかるんじゃないかなと。そういった意味でですね、大きくこういった青少年健全育成に貢献している、この活動に対しては、やはり、しっかりした支援をしていただきたいと。
まあ、これ以上言いますと、私もむしろ、今から……これから私自身の体験をですね、話した方が、私が何を言いたいかということがわかっていただけると思いますけども、私は平成元年から平成６年までスポーツ少年団の指導員をさせていただいております。まずですね、春日市でスポーツ少年団第１号がですね、誕生したのがですね、昭和52年です。その背景がですね、春日でちょうど、これからずっと宅地化が始まる中でしょうけども、今の地区自治会とは別に、山を切り開いたところで町ができて、自治会がありました。そこの自治会でですね、本当に頭を抱える問題があったんです。それはですね、子供たちのですね、要するにいたずらが絶えない。もうとにかくその自治会じゅうで子供たちがですね、まあ元気がいいんでしょう。もうどうしようかといって、自治会の皆さんが悩まれたんです。今、私はいたずらと言いましたけども、できるだけ非行という言葉を使いたくなかったので言っているわけでしょうけども、それ以上の内容は差し控えさせていただきますけど、困られました。それで、青少年のですね、育成されている専門家の方に相談されたわけです。それは子供たちのエネルギーが余っているから、ぜひスポーツさせなさいと。それで、スポーツ少年団というのがあるからどうだろうかということで勧められてですね、結成されました。
その当時はですね、もう嫌がる子供を無理やり広場に引っ張っていってやる、まあ耳を引っ張ったかどうかわかりませんけど、無理やり引っ張ってやらせたと。子供たちも、もう親から言われて、周囲から言われてですね、渋々やっていたと。指導員もですね、子供がいる親だけじゃなかったんです。その自治会みんながそういったことを、スポーツが得意な方がいらっしゃいますので、子供がいる・いないにかかわらず、自治会を挙げて取り組まれたんです。先ほど言いましたように、嫌がる子供、嫌々ながらやっている子供が、少しずつ少しずつ、スポーツを通して汗を流すことに喜びを感じ、練習するようになって、そして試合もしたい。試合をやってみたら負けたと。負けて悔しいと。頑張ろう。そして、どんどんどんどんスポーツに励むようになってきた。もうそのころにはですね、その自治会で、あれほど困った子供たちのいたずらがぴたっとやまってですね、逆に、むしろ朝会えば「おはようございます」と、目上の人に対してもきちんとあいさつができる子供たちが育った。
春日市のスポーツ少年団の第１号は、先ほど言いましたように、今言った団なんです。ですから、春日市のスポーツ少年団というのは、そういう原点を持つところなんです。そして、その団はですね、子供が大きくなって子供がいなくなってきて、今で言う地区自治会、子供たちを範囲を広げて集めてやられている。今、今度は小学校区に範囲を広げて子供を募ってやられている。しかし、その原点は今なおきちんと伝えられている。今でも、私が現場に行きますと、子供たちが「こんにちは」とあいさつする。本当にすばらしい。スポーツをやっての青少年育成がどんなに正しいか。確かに子ども会育成会もある。しかし、スポーツ少年団という、この本当に、もともとスポーツ少年団はそういったことを目指した団でも、こういう団体でも、全国組織でもあるわけですけど、そういった趣旨の団であります。
正直言ってですね、スポーツ活動にはですね、指導員が要ります。当然、お世話する母集団が要ります。まさにマンパワーです。皆さん、ボランティアでやられているんです。当然、お金も要ります。何をやるにも道具は要りますから、道具を買っているわけです。当然、試合をすればユニフォームも要ります。ただじゃありません、お金が要ります。これらはみんな保護者が負担しております。先ほど、私も現場におりますころは、その当時は週休２日じゃございませんでした。隔週週休２日とか、なかなかお父さん方が集まらなかった。指導員だった私と監督とで有給休暇をとり合って、その当時は有給休暇のすべてをスポーツ少年団のために使ったというようなことも経験あります。今はもう週休２日になりまして、完全週休２日で大分よくなってきておりますけども。こういった、みんなボランティアでやっている。当然、道具も要る、お金も保護者が負担している。それに対して、だれも不満を言っている人間はいないんです。もう一つ、人が要る、お金も要る、問題は活動の場なんです。
先ほど言いましたように、こういった青少年スポーツ団体というのは、行政が本当に一つの課題として取り組むべき活動でございます。それを一つ担っている団に対して、みんなボランティアで、みんな費用を負担しながらやっているのに、最後の活動の場である、今まで無料だったのが２分の１といえどもですね、払わなければならない。行政は、自分たちはあえて言いませんけども、こういった春日市の子供を健全育成しているお手伝いしている、まさに市長が言われる協働という姿ですよ。にもかかわらず、この時期になぜこういったグラウンドの使用料を有料にされるのか。「前田さん、わかりません」、私もわかりません。だから質問しております。こういう訴えもある。それが私は、先ほど言いましたように、納得しているんですかという部分ですよ。どうしてわかってくれないんですかと。その思いをわかっていただきたい。
そういった意味で、先ほど言いましたように、各団とのですね、直接対話はされていないということも今わかりましたので、もし、またこの減免措置も教育委員会が判断するところでございますので、どうなんでしょうか。１年なり半年猶予を、単に行革であるからじゃなくて、本当に直接、各単位団との直接対話をして、いま一度再考して、本当に納得いく形で進めていただければというふうに念願しております。この点、いかがでございましょうか。
88: ◯議長（友廣英司君） 前田議員、時間が12時を過ぎましたが、持ち時間はまだ14分ほどはございますが、午後でどうでしょうか。
（「午後でいいです」と発言する者あり）
89: ◯議長（友廣英司君） それでは、ここで暫時休憩いたします。
──── ― ──── ― ────
休憩 午後０時04分
再開 午後１時00分
──── ― ──── ― ────
90: ◯議長（友廣英司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
山本教育長。
91: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 前田議員さんからの、教育長の思いを述べよという御質問にお答えいたしたいと思います。
御承知のとおり、学校校舎校庭使用料条例施行規則に基づきまして適切に判断し、対応していきたいというふうに考えております。御理解をお願いしたいと思います。
なお、前田議員さんから、青少年の健全育成という御指摘、貴重なお考えを述べられましたので、教育委員会として少し、健全育成についての基本的なところをお話しして終わりたいと思います。
全国的にいろいろ調べ、また春日市も調べてみましたところ、青少年の健全育成のためには、基本的、本質的には大きな柱が三つあるようでございます。私ども、その方向で今後もさらに充実したいなと思っております。一つの柱は、家庭の教育力向上のための取り組みが一つでございます。あと二つ目の柱は、地域の教育力向上の取り組みと。三つ目の柱が、学校の教育力充実の取り組みと。大体、基本的にはこの健全育成のための三つの柱をもとに、各地域、春日市のみならず、どこの全国各地域で展開をされております。
前田議員さんには非常に頭が下がるわけですが、青少年スポーツ少年団にお入りになったという、御指導なさったということですが、これは範疇からすると、地域の教育力向上の取り組みの中の一つとして位置づけられるのではないかなと思っております。本市でやっております「ついで隊」とか、あるいは防犯メールというのは、まさにこれは地域の向上の取り組みの一つだということであります。本市においては、さらにはスポーツとかレクリエーションとか文化芸能とか、さまざまな活動をやっているのは、まさにこれは地域の教育力再生のための、健全育成のための取り組みだという、本市においては位置づけをしております。
今後、春日市におきましては、家庭の教育力が一つの柱、二つ目の柱は地域の教育力、学校の教育力の充実、この３本の柱をもちまして、総合的に春日市の青少年健全育成についての取り組み、もちろん、他関係の皆さん方との御支援をいただきながら進めていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
92: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
93: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
今、教育長から思いを語っていただきました。まさにスポーツ少年団、こういったものは地域のですね、教育力という部分がありますけど、反論するわけじゃありませんけども、私はスポーツ少年団、体験を通して、家庭の教育力向上とも考えております。
昨今、家庭の教育力が低下していると言われております。それはいろんなことが要因として挙げられるでしょうけども、まず少子化ということでですね、子供同士の上下というものが薄くなってきていると。私は３人兄弟で育ちましたけども、かつては５人、６人いらっしゃったという家庭もあるでしょうし、むしろ、今、合計特殊出生率を見ましても、どちらかというと一人っ子がふえてきているという部分。どうしても、一人っ子ですから、かわいがり過ぎるというんでしょうか、いう部分があって、子供自身が、子供同士の異年齢という部分がはぐくみにくいという部分があります。
事例を申し上げますと、私も現場におるときにですね、保護者の方からこういった連絡がありました。うちの子は本当にわがままでしたと。しかし、スポーツ少年団に入れてから、わがままも減ってきて、きちんと親の言うことも聞くようになってきたし、いろんなことがまた教えられる、しつけもできるという部分があった。こういった事例を考えますと、当然、単にスポーツ少年団が地域の教育力だけじゃなくて、家庭の教育力の向上にも寄与しているということが言えます。
学校についてもさまざまですね、上下、混合のいろんなグループをつくって、異年齢とかいうようなことであるんでしょうけども、やはり年齢を違えて一つの目的をするということになれば、また、今度は学校教育についてもですね、よくありますのがですね、こういったことがありました。スポーツ少年団の子が学校に行って、やっぱり同じチームにおるわけですから、小さい子供が、先輩であるお兄ちゃんに、「おはようございます」というあいさつをしていると。それを通して、やはりほかの子供も見ながら、２年生が３年生、５年生、上級生に「おはようございます」、こういったあいさつもしている。こういった現象を見ましたら、やはり学校教育にも役に立っているなと。
私自身は、家庭教育、地域教育、学校教育、まさに私も教育に対しては浅学でありますけども、経験を通して思いますことは、ここら辺は三つは、独立してなされるべきものじゃなくて、相互に補完し合いかかわり合って、有機的に結合して、それぞれが光り輝くと、私は考えております。そういった意味で、確かに昔は地域が子供を育てるという動きがあったんですけど、ついついコミュニティも薄れてきてなってきますと、地域の教育力もなくなってくると。そういった意味で、スポーツ少年団、これは大人同士のコミュニティにも役に立っている。行政から見たら、こういった青少年健全育成の協働という姿を体現しているという部分もあります。
今回私が申し上げたかったのは、確かに行政改革第３次、もちろん財政改革で経費節減、収入をふやす、この二つの柱でやられていましたけども、先ほど申しましたように、第４次から変わってきたと私は判断しております。そういった意味で、単に経費節減、使用料をふやすという視点だけじゃなくて、個々に事業を見つめてやられるべきであるし、まさに今度は、市民が主役ということを言われる春日市でございますので、やはり関係、影響を受ける団体と直接対話もしていただきたい。そうじゃないと、今でも起きているんです。こんなふうに団運営で負担がふえてくると、だんだんだんだん保護者の負担もふえてくると、今でも子供がですね、団員を募集するのに苦労されている。保護者が離れていくと、中にはあるんですよ。子供が入りたい、お父さんお母さんがかかわりたくない。負担がふえる、だから子供は入れませんという家庭も、これまでに何度もそういったものを見つけております。
そういった意味で、ぜひ今回の問題はですね、先ほど休憩前に言いましたけども、いま一度ですね、そういった行革だけじゃなくて、いろんな多角的な視点でもって再考いただき、半年なり１年なり猶予を置いて、そして、そういう各団体ともひざを突き合わせて、今後どうあるべきなのか、また今度はこういったスポーツ団体に対しても指導、助言もしていただきたい。その猶予として、まず、即、４月１日実施じゃなくて、半年なり１年間して、もう一度再考いただけないかということを切に願っているわけです。特に井上市長のですね、お人柄を紹介するポスターなんかで、子供に囲まれた写真ですとか、ともに写っている写真とか見受けられます。ああ、井上市長は子供を大事にされる方なんだなと思っております。ですから、今回おやりになることはどうしてなんでしょうかということが素朴な疑問でもありますし、いかがでしょうか。再考という、いま一度考えるというお時間をつくっていただけないものかどうか、答弁をお願いします。
94: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
95: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 先ほど答弁させていただきましたように、今の規則に基づいて適切に判断し、今後も対応していきたいということでございます。
以上でございます。
96: ◯議長（友廣英司君） 13番、前田俊雄議員。
97: ◯13番（前田俊雄君）〔起立〕 13番、前田でございます。
規則と言われましたので、先ほどありましたように、教育委員会の判断でですね、相当額の減免ができるということでございますので、全額、５割という、その中間にある部分においてもですね、やっぱり相当額ということであろうかと思います。まあ、かたくなにそこまで言われますので、もうこれ以上言ってありませんけど、ぜひとも今回の件、お考え、本当に再度、青少年健全育成とスポーツというものをお考えいただきたいと思います。もうこれ以上言っても期待する返事は来ないんでしょうけど、願わくは、皆さん、ほかにも質問を控えていらっしゃる方もいらっしゃいますので、バトンタッチしてでもやろうかという方、有志が得られることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
とにかく、くれぐれもですね、市民と本当にひざ突き合わせをですね、そういう体育協会とか役員だけとじゃなくて、間を通すんじゃなくて、直接対話をしていただきたい。これだけは、今後のいろんな施策の中でも出てきますでしょうから、お願いしたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
98: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
99: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 私の答弁の中で１点ですね、間違いがございました。学校用地として取得して、普通財産として使用しているという答弁をしたと思いますが、これは普通財産から行政財産への変更はしておりませんので、行政財産であるということで御理解いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「平田台のことですか」と発言する者あり）
はい、平田台の件でございます。行政財産ということでございます。そのままということです。行政財産のままであるということでございます。ちょっと言い方が悪うございますけど、行政財産として取得しているので、行政財産のままであるということでお願いしたいと思います。失礼します。
以上でございます。
100: ◯議長（友廣英司君） 11番、松尾浩孝議員。
なお、松尾議員は回数制にて質問をいたします。
101: ◯11番（松尾浩孝君）〔登壇〕 11番、創政会の松尾浩孝でございます。
私は、国際社会に対応できる学校教育の導入その後の取り組みについてを、回数制にて山本教育長に質問させていただきます。
このことにつきましては、平成16年３月議会で、私が議員になって初めての一般質問において、総合学習の時間を生かしての英会話教育の取り入れについて、河鍋前教育長に質問させていただきました。このときの教育長の御答弁は、教育課程の編成上、非常に厳しい部分もあるが、今後、国の動きを見ながら、教科の中に取り入れられたら積極的に進めていくと。現段階では今の教科を時間割から外すわけにもいかない。そこで、現在の教育活動の中で可能な限り積極的に取り入れ、将来、国際社会で羽ばたくであろう春日市の子供のためにも、今後力を入れていきたいとの答弁をいただいております。
そこで、山本教育長へお尋ねしますが、山本教育長もこのことについては前教育長から引き継がれ、既にこの事業を少しずつ前に進めてあるとは思いますが、まだまだ小学校教育で英語の時間が多くなったというようなことが、私の方へは聞こえてまいりません。私も今期、議員としての任期が残り１年となっております。これからの日本を背負っていく子供のためにも、語学教育、つまり英語が話せる子供づくりだけは、どうしても着手しておきたいと考えているところでございます。三位一体改革により、財政的にも非常に厳しい状況に置かれているということは重々承知しておりますが、春日市の財産づくりと考え、全小学校を対象に本格的な英語教育を進めていただきたいと考えております。
ここに、私が質問した３カ月後の平成16年６月に文科省が調査したアンケートの結果があります。多数質問項目があるんですけれども、主なもの５項目を抽出して御披露しますと、まず１項目め、英語活動が好きと答えた児童、73.9％。２、英語活動の達成度について、できていると答えた割合、児童60.2％、教員48.9％。３項目め、小学校で英語活動を行うことについて、よいと思うと答えた割合、保護者91.1％、教員76.4％。４項目め、英語が使えるようになりたいと答えた児童、73.9％。５項目め、小学校で英語教育を必須とすべきかとの問いに、そう思うと答えた割合、保護者70.7％、教員36.6％。このように、自分の子が英語を話せるようになってほしいと願っておられる保護者の方が、ただ多いように感じられます。
そこで山本教育長に、今後、文部科学省の行動計画を受けて、小学校における英会話教育について、今のように進めていこうと考えておられるのか、改めてお伺いします。
また、中学校も同様の教育方針をとられて、小中一環教育を採用していただき、子供たちが中学校を卒業するときは、100％までとはいいませんが、せめて七、八十％の生徒が英検の３級程度がとれるようなレベルにまで英語力を引き伸ばし、子供たちから、春日市の学校に行っていてよかったと言われるような学校づくりをしていただきたいと考えておりますけれども、教育長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
102: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
103: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 松尾議員の、小学校における英語教育の充実と中学校での英会話能力の向上についての御質問でございます。
一昨年３月の議員の御質問以降、教育委員会といたしましては、それまでの英語教育のあり方を改めて見直すとともに、とりわけ小学校における英語教育の充実という立場から、種々の取り組みを進めてきたところであります。
その一つは、各学校の代表者により構成しております春日市ＡＬＴ活用委員会を、本年度、春日市英語教育推進協議会に改めたことであります。外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの活用方法を検討する組織から、英語教育の指導のあり方そのものを協議する組織への衣がえであります。
二つ目は、春日市英語活動カリキュラムの作成であります。英語教育推進協議会に設けましたプロジェクトチームにより、およそ１年の期間をかけて検討を続け、今月３日、全小学校に対し共通の指導書として配付したところであります。このカリキュラムでは、年間の英語の授業時数を、小学校１、２年生については現行の平均６時間に対し12時間、３年生から６年生は平均14時間に対し35時間で構成しています。また、月ごとの指導テーマを設け、６年間を通した系統化を図っております。18年度はこのカリキュラムをもとに、各小学校で学校の実態を踏まえた指導計画を作成、試行し、段階的に英語教育の充実を図っていく予定であります。
新たな取り組みの３点目は、英語教育推進モデル校の設置であります。モデル校として白水小学校を指定し、特に５、６年生においては年間70時間の英語教育を実施することとしております。今後、この白水小学校におけるモデル実践の推進、進捗状況を見ながら、19年度からの本格的な推進に向け、教育委員会としていかなる支援体制が必要であるのか、予算面も含め検討を重ねていきたいと考えております。
また、中学校での英会話能力の向上に関しましては、文部科学省が定めた「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」がございます。この計画では、中学校卒業段階で英検３級程度の技能を身につけさせることを目指すとされております。本市におきましても、この計画を基本に、可能な限り具体的な到達目標を明示しながら、小学校での英語活動の本格的な展開と、中学校でのより高い技能の習得に向けた意識的な取り組みをさらに推し進めていくこととなります。小中連携を軸に据えた英語教育の充実、まさに国際社会に対応できる学校教育の展開に向けた新たなスタートであると認識いたしているところであります。
以上でございます。
104: ◯議長（友廣英司君） 11番、松尾浩孝議員。
105: ◯11番（松尾浩孝君）〔起立〕 11番、松尾浩孝です。再質問させていただきます。
前回質問してから、はや２年が経過し、前教育長からは、最初に言いましたように、積極的に取り組んでいくが、教育課程の編成上、大変厳しいという御答弁で、きょうの答弁も心配しておりましたけれども、きょうの御答弁ではこの問題を正面から受けとめ、ＡＬＴ活用の見直しやカリキュラム作成のためのプロジェクトチームをつくっての取り組み、本当にありがとうございます。また18年度から、全小学校において新しいカリキュラムで英語教育の年間授業時間の延長、指導テーマを設定し、英語教育の充実を図っていくという姿勢は大いに評価したいと考えております。
しかし、気になることが２点あります。１点目は、恐らく財政的な問題で、当面モデル校で実施するということでしょうが、教育は子供たちに公平に受けさせるべきであり、全小学校で一斉に実施すべきではないかと考えております。
２点目は、モデル校の選定であります。モデル校予定の白水小学校は新設校で、特徴を持たせての開校を目指してあるとは思いますが、新設校であるがために、子供同士の友情関係、保護者の思い、ＰＴＡ、育成会の役員づくりなど、さまざまな問題があり、また、18年度の施政方針で、白水小学校には地域運営学校の指定、２学期制の導入など多くのものが課せられているようで、子供たちや教職員がこのことに対応できるのか危惧するところでございます。英語教育推進のモデル校選定に当たっては、地域運営学校にも、また２学期制にも指定されていないエリアの学校を選定された方がいいのではないかと考えております。
以上２点について、教育長のお考えをお伺いいたします。
106: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
107: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 松尾議員の再質問に答えさせていただきます。
１点目は、英語教育の進め方についての推進に当たって、モデル校方式ではなく全校一斉にやるべきではとの御指摘であります。今日、日本の全国各地域の学校におきましては、特色ある教育の展開が強く求められ、さまざまな試みが我が春日市内の各学校で取り組まれている中にありまして、義務教育段階の公教育にとって公平の原則というのは常にその根幹に位置づけるものと考えております。したがいまして、英語教育の推進につきましても、あくまで全校の展開を目標とすべきであり、先ほども19年度からの本格的な推進に向けとお答えをいたしたところであります。しかしながら、その推進を効果的に進めるためには、事前の十分な検討に加えまして、一定期間、実地で検証することも重要となります。
そのためのモデル校の指定であるわけですが、御質問の第２は、では、なぜそれが白水小学校なのかということであります。御指摘のように、白水小学校は２学期制や地域運営学校を初め、さまざまな意欲的試みを予定いたしております。これは新設校だからというだけではなく、開校に先立ちまして設置した開校準備委員会での議論がその背景としてあったということにもよります。関係教職員、保護者、地域代表等で組織します準備委員会では、これからの小学校教育に求められるものを、国の教育政策の動向も視野に入れながら、さまざまに検討してまいりました。その結果、開校後の学校経営理念と計画、それに基づくカリキュラム案や事業計画の枠組み等が、いわば地域運営学校の先取りとして、関係者の合意に基づくことで形づくられてきたと言うことができます。英語教育の重点化もその中で課題となっていたもので、教育委員会といたしましては、これらの経過を見ながら、新設校であるということもあわせて、モデル校としての条件が最も整っていると判断させていただいたところであります。ぜひ御理解をいただきたいと思うところであります。
以上です。
108: ◯議長（友廣英司君） 11番、松尾浩孝議員。
109: ◯11番（松尾浩孝君）〔起立〕 11番、松尾浩孝です。再々質問というより、要望をさせていただきます。
山本教育長の英断により、英語教育に対する取り組みが大幅に進んでおります。このことで、子供たちも大きくなって、春日市の学校に行っていてよかったと、きっと喜ぶときが来るのではないかと思っております。モデル校における上級生の英語教育時間の70時間は、県教育事務所に調査したところ、県内では突出して多いというふうに聞いております。欲を言いますと、語学の教育は、小さいとき、すなわち低学年から同等時間のカリキュラムが組めないかと考えておりますので、もう一工夫していただければということを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。
110: ◯議長（友廣英司君） １番、武末哲治議員。
なお、武末議員は回数制で質問をいたします。
111: ◯１番（武末哲治君）〔登壇〕 １番、近未来春日塾の武末哲治でございます。
さきに通告しておりましたとおり、平成18年度の施政方針に述べてあります教育の充実について、回数制にて教育長に質問させていただきます。
本年は、新設校、白水小学校が開校となり、春日市教育史に新たなる１ページが刻まれる記念となる年です。教育委員会におかれましても、本年の教育行政に対する熱い思いは例年以上のものをお持ちになり、日々の仕事に精進されていることと心から感謝を申し上げます。このことは、新たなる取り組みが述べられてある平成18年度の施政方針からも伝わってくるものですが、私としては、もう少し詳しく、具体的に説明していただきたく、お尋ねするものであります。
施政方針では、教育の充実についてこのように述べてあります。「学校教育につきましては、各学校の主体性や創造性を発揮した特色ある学校づくり、開かれた学校づくりを積極的に推進してまいります。一人一人の子供たちに応じたきめ細かな教育活動による学力の向上、また体験活動に基づく豊かな心の育成に向けて取り組みを行ってまいりたい」と前段があり、その手段として、まず地域運営学校の推進、充実に努めたいとあります。
地域運営学校は、公立学校の管理運営に保護者や地域住民が参画することにより、学校の教育方針の決定や教育活動の実践に地域のニーズを的確かつ機動的に反映させるとともに、地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことを期待されているものです。この内容については、過去に何度も同僚議員より一般質問等もありましたので、既に皆さん御承知のことと思います。
ここで１点目の質問ですが、地域運営学校は昨年４月より春日北中学校区の３校で発足し、間もなく１年がたとうとしております。発足前と比較してどのような変化や効果があらわれたのか、またメリット、デメリット等ございましたら、具体的にお聞かせください。
次に、少人数学級の編制についてお尋ねします。こちらも昨年度より、担任を持たない教員を活用した少人数クラス編制の導入を小学校３校において実施し、今後も少人数学級に向けた体制づくりを総合的に研究しながら検討してまいりたいとあります。ここで２点目の質問ですが、こちらも少人数クラス編制を導入し実施した結果、どのような結果や効果等があらわれたのか、具体的にお聞かせください。
次に、２学期制の導入についてです。２学期制は、学校の１年間の課程を二つの学期に分けて行う制度で、セメスター制とも言われております。セメスター、これは英語ですが、セメスターとは、欧米の大学で、その１年間の教育課程を前期と後期、もしくは夏学期、４月から７月までと冬学期、９月から翌年３月までの２期に分ける場合の、それぞれの学期のことをいいます。この２学期制を初等教育、中等教育において実施した場合、次のような意図があると言われております。
一つ、2002年度から段階的に実施された学習指導要綱では、授業時数の減時、児童会・生徒会活動や放課後活動にもゆとりがなくなったが、各学期が100日ほどの長い授業日数となる２学期制によって、年間を通したゆとりを生み出すことができる。
２、以前の学習指導要綱及び学校６日制時代に実施していた学校行事がほぼ同様に計画、実施されていて窮屈なことから、その見直しや検討を図ることができる。
３、通知表の評価を１学期と２学期の２回にすることにより、学習評価期間が100日ほどになり、絶対評価の意義が生かされる。
４、40日ほどに減った３学期では、教科によっては少ない授業時数であるにもかかわらず、無理に評価しなければならない弊害が生じている。
５、一つの学期がなくなることで、始業式と終業式が減り、当日の時数カットがなくなることや、評価週間が１回減ることで、年間授業時数をふやすことができる。
６、評価業務のなくなった７月と12月がこれまで以上にゆったりでき、行事の時期や内容を見直せる。また、夏季休業及び冬季休業を前に、児童生徒への個別指導週間を設定して、学習や生活のあり方を振り返り、有意義な休みの過ごし方に向けた指導、支援ができる。
７、新しい総合的な学力の育成には、学習期間の長い２学期制がふさわしいなどと言われております。
また、山本教育長が教育長になられる前に校長先生をされておりました、英才教育で有名な小中高一貫教育の学校法人東明館学園や、中高一貫教育の学校法人筑紫女学園も２学期制を導入していることで注目されています。以上のことからも、２学期制は父兄の皆さんにとって大変関心度が高い、新しい制度です。
施政方針では、春日北小学校、日の出小学校及び春日北中学校の地域運営学校３校は、学校運営協議会を中心とした研究、検討の結果、本年度４月より２学期制に切りかえ、新たな地域運営学校のうち、白水小学校、春日西中学校も２学期制を導入予定と述べてあります。
ここで３点目のお尋ねですが、学校運営協議会を中心とした研究、検討結果の内容と、実施される２学期制の中身、今後の２学期制の導入スケジュールを具体的に教えてください。
次に、今後の校区編成のあり方についてお尋ねいたします。施政方針では、地域によっては校区と自治会の区域が錯綜し、構成上連携がとりにくい校区の現状があり、この問題に対処するために、昨年12月に通学区域審議会を発足させ、本年秋には答申が出されることになっていると述べてあります。校区編成の問題は、過去の事例からも想像できますように、大変難しい問題であり、御父兄の皆様方への説明や御理解をいただくために大変な時間と労力が必要なことは、教育委員会の皆様が一番承知されていることだと思います。また、各学校の生徒数に大きなばらつきがあるのも早期に解決しなければならない問題です。
そこで４点目の質問ですが、通学区域審議会の答申をもう少し早く出していただけるようにお願いできませんでしょうか。審議会が発足してもう３カ月が経過しています。本年度の秋といいましても、９月の終わりから11月下旬まで秋と言いますので、11月下旬ごろ答申が出された場合、それをもとに行動に移るのは来年になってしまいます。審議会の経過と今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
以上４点をお尋ねして、１回目の質問を終わります。
112: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
113: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 武末議員の、施政方針に掲げた教育施策について、４点にわたる御質問でございます。
御質問の第１は、スタートして１年を経た地域運営学校の成果と課題についてであります。代表的なものについて、二、三、御紹介いたします。成果といたしましては、学校運営協議会委員の来校がふえ、教職員の意識改革につながり、教育活動が活性してきた点、あるいは保護者や地域の学校への関心が高まり、学校への支援、協力がこれまで以上に強まったこと。さらには、家庭、地域の子供に対する認識や期待が明確になり、取り組むべき内容が明らかになってきたこと等が言えると考えます。課題、言いかえますと目標といたしましては、学校、保護者、地域が対等のパートナーとして学校運営協議会の議論にかかわっていけるよう、それぞれの体制を高めていくこと、また社会教育分野との連携をより効果的に図っていくこと等が挙げられます。
御質問の第２は、学校長の判断に基づき、配当定数の枠内で学級編制基準を柔軟に運用する、いわゆる少人数学級導入の試みについてであります。本年度は小学校３校におきましてそれぞれ一つの学年で実施いたしております。これらの学年はいずれも通常の基準であれば40人に近い学級編制になり、学年の状況も種々の要因によりきめ細かな指導体制を組む必要があったこと等が導入の背景にあるようであります。結果として、学級運営も良好な状態を維持することができ、学習指導上もきめ細かな配慮が可能になったと聞いております。一方、配置定数内での学級増ですので、学校運営上は担任を持たない教員の数が減ることによる支障も、当然に発生することになります。それぞれの学校が置かれている状況に応じ、いずれを優先するか、まさに学校が主体的に選択していくことになるわけであります。
御質問の第３は、２学期制についてであります。そのメリット、課題について、地域運営学校での議論等を通して明らかになった点を御紹介いたします。メリットといたしましては、学期の期間が長く、総合的な学習や息の長い題材、単元を生かした教科指導によって、子供の主体的な学びやゆとりのある学校生活が期待できること、また学習期間が長くなったことで、一人一人に応じた多様な視点から適切な評価ができるようになること等が挙げられております。一方、学期数が減ることにより、評価の回数も１回減るわけですが、この点については三者面談の実施や夏休みチャレンジ講座の開催、学習相談の実施、日常的な学習、テストのファイルを持たせる等の手だてをとる必要があると考えております。
最後は、通学区域審議会の経過と今後の審議スケジュールについての御質問であります。今回の審議会設置の目的は、学校と地域の連携により子供をともに育てる、いわゆる教育の活性化に向けた校区編成のあり方について、現行の課題確認を含め、理論的な整理を行っていただき、よりよい校区編成のあり方について御提言いただくというものであります。つまりは、従来行ってきました特定の区域の見直しを中心とした審議会とは異なり、今回は望ましい校区編成のあり方についての全体的な整理に重点を置きながら、具体的な方向性も御提示いただくということになります。
以上です。
114: ◯議長（友廣英司君） １番、武末哲治議員。
115: ◯１番（武末哲治君）〔起立〕 １番、武末哲治です。再質問をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
まず、順番は変わりますが、少人数学級についてお尋ねいたします。結果として、学級運営や学習指導上においてメリットがあった反面、担任を持たない教員の数が減る等の問題もあるようです。この件に関しては、さらなる研究と検討を重ねていただきたいと思います。もう、この件に関しては御答弁は結構でございます。
次に、通学区域審議会についてです。今回の審議会は、従来の特定区域の見直しを中心としたものではなく、市全体を対象とした望ましい校区編成のあり方について重点を置き、具体的な方向性も提示していただくという御答弁でした。校区編成は難しい問題で、市全体が対象ということは、議論や調査に時間がかかることだと思います。もう一度お尋ねしますが、今後のスケジュール、答申は何月ごろ出される予定かお答えいただきたいと思います。
次に、地域運営学校と２学期制についてお尋ねいたします。地域運営学校の成果として、御答弁にありましたとおり、当初から期待していたものが多く見られたということでございます。また、２学期制においても、地域運営学校の議論の中で多くのメリットが出されたことや、学期数が減ることによるデメリット対策まで議論され、２学期制導入への意気込みが感じられました。
ここで少し視点を変えた質問になりますが、今回の２学期制の導入は、地域運営学校で結論が出た春日北小学校、日の出小学校、春日北中学校と新設校の白水小学校、春日西中学校ということで、市内小中学校における一斉導入ではありません。心配しますのは、２学期制導入校と従来の３学期制の学校と、幾分かでも教育の格差が出てくるのではないかという点です。答弁にもありましたように、２学期制は３学期制よりも多くのすぐれた点が見られ、東京近郊の小中学校や有名私学が多く導入していることから、導入校以外の父兄の方より心配の声も出ているのも事実です。この点についての教育委員会の見解と今後の２学期制導入のスケジュールをお尋ねいたしまして、再質問を終わります。
116: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
117: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 武末議員の再質問にお答えいたします。
第１点目のお尋ねは、通学区域審議会答申の時期であります。回答漏れで、申しわけありません、大変失礼いたしました。審議会は昨年末から立ち上げており、本年９月に答申がいただけるものと考えております。
次に、２学期制導入のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。４月以降、２学期制の学校と３学期制の学校が混在することになるわけですが、そのことによる教育格差の懸念や、その点を踏まえた２学期制採用校拡大のスケジュールについてのお尋ねであります。一昨年３月、私どもは学校運営の基本を定めた学校管理規則を全面的に改め、学校への大幅な権限委譲を特色とする春日市学校管理運営規則を新たに設けました。その８条で、３学期制とするか２学期制とするかは、教育委員会の事前承認は必要とするものの、校長が決定する旨を定めました。と申しますのは、この定めは基本的には学校の判断を最優先に考えるとする権限委譲の理念に基づいたものでありますが、一方では、２学期制、３学期制にはそれぞれにメリットもあり、いずれかが一方的にすぐれていると言い切れないという事情もあったことによるものであります。
つまり、学校の経営方針や事業計画、さらには教職員や保護者、地域の意識等々によって、２学期制が適合する場合、３学期制が適する場合、それぞれに考えられるということであります。その意味で、お尋ねの２学期制の導入による教育格差やこれからのスケジュールについてのお答えは、現時点では格差は生じるとは考えられませんし、導入につきましても、それぞれの学校の判断によるということになるわけであります。
以上です。
118: ◯議長（友廣英司君） １番、武末哲治議員。
119: ◯１番（武末哲治君）〔起立〕 再々質問といいますよりも、最後は要望という形で述べさせていただきたいと思います。
３学期制とするか２学期制とするかは、教育委員会の事前承認は必要とするものの、学校の方で校長が決定するということでございました。また、２学期制と３学期制には、どちらがすぐれているとも言い切れないという御答弁でございまして、格差が出ることはないということでございます。
ただ、私が心配しておりますことは、春日市は小学校だけでも今度12校ということになるんですけども、大変面積が狭い中でですね、この道からその隣は別の学校という区域がたくさんございます。まだ２学期制は始まっていないわけですけども、２学期制が導入された中でですね、２学期制の悪い点、いい点、またいろいろ出てくると思いますが、ただ、こう見ておりますとですね、先ほど松尾議員も言われていましたけども、例えば学校が新しいところからですね、新しいシステムが導入されているんじゃないかというような意見であったり、また父兄の中ではですね、２学期制がどういうものかというのも全然御存じでない御父兄の方もおられまして、どこどこの学校が新しい制度で先進的な取り組みをやっているようで、うちの学校はそうじゃないみたいだよというような御意見が出てきたりですね、なんで一斉にやらないのかなというような意見が出てきたりですね、今後は直接ですね、例えば市長の出前トークなんかでも聞こえてくると思います。そのときは一応、御父兄の方にですね、御納得がいただけるような形でですね、きちっとした説明をしていただきたいというのと、やはり小さな春日市、面積が小さいわけですからね、どちらかというと一斉にやるのがいいのかなという感覚が私はしたんですけども、まだ２学期制は始まっていませんのでですね、今後の展開というのを見守っていかせていただきたいと思います。今後、新しい取り組みが本年度からスタートするわけで、市長部局の方も教育委員会の方もですね、大変お忙しい年となると思いますが、精一杯努力をしていただきたいと思います。
また、６月、９月とですね、学校運営協議会、要するに地域運営学校ですね、そちらの成果の方も、教職員の意識改革、また教育活動の活性化した点など、保護者や地域の学校への関心の高まり等がこれまで以上に強まったという御答弁も出ておりますのでですね、今後の経過等をですね、また６月、９月と御質問等をさせていただきながらですね、見せていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
120: ◯議長（友廣英司君） 15番、吉村敦子議員。
なお、吉村議員は回数制で質問をいたします。
121: ◯15番（吉村敦子君）〔登壇〕 15番、公明党の吉村敦子でございます。
今回、私は「スポーツ・レクリエーションの振興」について一般質問させていただきます。
18年度の施政方針の中で、スポーツ・レクリエーションの振興についての市長のお考えをお聞きしましたとき、私は、２月に行われましたトリノ冬季オリンピックを思い出しました。特に女子カーリングの日本選手の活躍で日本じゅうが沸き上がり、今、カーリングブームを巻き起こしているようです。彼女たちはチーム青森のメンバーで、出身校のある常呂町や青森の地域住民の町を挙げて応援している様子が連日テレビでも放映されていましたが、その様子はまさに地域に広がるスポーツ社会ではないかと思いました。
以前、私は介護予防に筋力トレーニングの大切さを訴えましたが、高齢者の予防だけでなく、40代、50代の予備軍からも親しめるようなスポーツクラブや、不登校の子供たちの居場所づくりや、世代間交流による青少年の健全な育成のためにも、総合型地域スポーツクラブの重要性を考えます。今回、市長は「子供から高齢者までスポーツに楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて取り組んでいきます」と述べられていましたので、どのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
122: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
123: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 吉村議員から、「スポーツ・レクリエーションの振興」についての御質問でございます。
生涯スポーツ社会の実現に向けての取り組みのお尋ねにお答えいたします。これまで春日市においては、スポーツ・レクリエーションに対する関心が高まり、日常生活の中でスポーツ活動を楽しむ市民が増加するとともに、活動内容も多様化しております。今日まで、「いつでも、だれでも、どこでも」をコンセプトに、具体的にはグラウンドゴルフ、ファミリーバドミントンなどのニュースポーツの実技講習やイベント、各種スポーツ団体主催のソフトバレーボール大会等の競技大会、ウオーキング・トレーニング教室等のスポーツ教室の実施、スポーツ活動の場の提供など、スポーツ・レクリエーション活動を推進してきたところであります。
春日市においては、生涯スポーツ社会の実現に向け、スポーツ振興基本計画を平成17年度末までに策定することとしています。これを踏まえ、スポーツ・レクリエーションの振興が今後一層図られることとなります。その計画の柱としましては、第１に市民みんなが参加できる機会の創出、第２に運動、スポーツを楽しめる環境づくり、第３に行政、市民、民間による役割分担の連携を基本方針としています。つきましては、この計画をもとに、市民参加によるスポーツ・レクリエーションの振興に努めてまいります。
124: ◯議長（友廣英司君） 15番、吉村敦子議員。
125: ◯15番（吉村敦子君）〔起立〕 15番、公明党の吉村敦子です。再質問させていただきます。
ただいま市長の御答弁では、春日市はさまざまなスポーツ・レクリエーション活動を推進してきて、その結果、基本計画を策定するとの御計画ということでございました。
実は私は近ごろまで、スポーツというと、すぐれた運動神経の持ち主だけができるものと思っておりました。というのも、私は大変な運動音痴で、走るのが苦手で、運動会では走るだけの競技は避けて、障害物競走を選んできていました。しかし今は、自分に合った楽しめるスポーツができる時代になり、私にとってはうれしいことでございます。
特に本市は他市と比べて、子供から高齢者までバランスのとれた人口の市だと思います。また、市民のスポーツへの関心も高く、その種類も多様です。生涯スポーツ社会は、スポーツを通して、体だけではなくチームワークなど、子供の心の教育にも大切な要因となりますし、高齢者にとっても引きこもり解消にもなり、コミュニケーションの場として元気な高齢者づくりにも役立つのではないでしょうか。
そしてまた、この間、計画を立ててこられた春日市のスポーツ振興基本計画に向けて具体的に実施されたということでございましたが、その結果が出ていると思われます。その成果とか、または問題点とかありましたら、御意見をお聞かせください。
126: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
127: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 吉村議員の、「スポーツ・レクリエーションの振興」についての再質問にお答えいたします。
春日市スポーツ振興基本計画に向け、具体的に実施され、その成果と問題点についてのお尋ねでございます。一つに、グラウンドゴルフでございます。これはグラウンドゴルフ協会が発足し、体育協会に加盟し、定期的に大会が行われております。また、各公民館の事業にも取り入れられ、定期的に練習や大会が行われております。
次に、ファミリーバドミントン等のニュースポーツでございますが、これは各公民館、子ども育成会、小学校等から出前講座の要請が年間40件ほどあっております。春日市体育指導委員、それからスポーツ課の職員で出向いて推進してまいりました。とても好評でございました。また、ウオーキング教室については、受講生により自主的に漫歩会ができ、登山や河川敷ウオーキングが定期的に行われております。以上の推進を行ってきたことから、成果が上げられておると認識いたしておるところでございます。
問題点でございますが、これについては指導者不足等が挙げられています。したがいまして、春日市スポーツ振興計画の策定に当たり、指導者の育成や市民が参加できる機会の創出等を取り入れて推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
128: ◯議長（友廣英司君） 15番、吉村敦子議員。
129: ◯15番（吉村敦子君）〔起立〕 ありがとうございました。春日市の取り組みが、もう計画的に着々となされ、大変好評を期しているということで、大変喜ばしいことと思います。
実は、国の文部科学省は、近年、少子高齢化社会の進展や地域コミュニティの弱まりなどにより、青少年の問題行動、子供たちの社会性の低下など、さまざまな問題が引き起こされ、これらの諸問題への対応が、地域社会のみならず国家的課題となっているとの認識から、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業として、平成16年に新規事業の予算組みをしております。趣旨としましては、平成22年までに全国の各市区町村において、少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成することとされています。なお、平成18年度も継続200カ所と新規200カ所、計400カ所の設置を推進するために、増額の予算組みをなされました。文部科学省も大変力を入れている事業です。
その中にも、総合型地域スポーツクラブ育成推進事業のほかに、先ほど部長がおっしゃられましたように、問題点のある指導者の育成ということですが、スポーツ指導者の育成、活用に関する実践的調査研究というのが新規として入ってきております。オリンピックに出場できるような選手の育成も大切なことなんですけども、私たちは身近にスポーツを楽しめる環境、生涯スポーツ社会を実現することが望ましいと思われます。確かに地方自治体であるこの春日市は、厳しい予算の中、単費事業としては大変だと思います。ですから、この国の補助事業を利用して取り組まれるのはいかがかと思いますが、そのお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
130: ◯議長（友廣英司君） 鬼倉社会教育部長。
131: ◯社会教育部長（鬼倉芳丸君）〔登壇〕 再々質問にお答えします。
ただいま吉村議員から御指導を受けました補助事業等の取り組みあたりも含めましてですね、これはスポーツ振興計画に基づき、具体的な施策を実現するために、今後十分取り組んでまいりたいと思います。
132: ◯議長（友廣英司君） ３番、塚本良治議員。
なお、塚本議員は時間制にて質問をいたします。
133: ◯３番（塚本良治君）〔登壇〕 ３番、近未来春日塾の塚本良治でございます。
さきに通告しておりました施政方針について、一問一答方式の時間制で質問いたします。
今定例会の冒頭に、市長より本年度の施政方針の発表がありました。それを受けて、大きく分けて２項目の質問をしたいと思います。今回の一般質問のテーマは、「福祉に対しての支援体制と、地域コミュニケーションと学校との協働・連帯」です。
まず、
厚生委員会のメンバーとしてこの１年間議論していく上で、施政方針の中で、
厚生委員会の所管である福祉に対してさまざまな支援体制が述べられておりますので、その支援体制についてどのようなことを考えられているのか質問したいと思います。施政方針の中では、「くらし 互いに支えあう」の項目で発表されておられます。
１点目が、障害者支援についてですが、本年４月より施行される障害者自立支援法について、本市においてどのように取り組まれるか教えてください。特に障害のある方たちに対しての就労支援について、どのように考えておられるのか教えてください。
２点目に、同じく障害者支援の中で、春日市障害福祉計画を策定していくとありますが、障害のある方と地域とのかかわりを含めて考えておられるように発表されています。どのような施策をされるのかお聞かせください。
３点目が、地域福祉の推進について、計画の中身と地域福祉市民実践計画を策定し、春日市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と連動させた地域福祉をしていくとありますが、社会福祉協議会の地域福祉での位置づけはどのように考えられているのかお尋ねいたします。
４点目に、子育て支援についてお尋ねいたします。市西南地区に児童センター建設準備に向けた設計業務に着手するとあります。その構想をお尋ねいたします。
５点目に、高齢者支援について、本市がサービス事業者の指定、指導、監督権限を有する地域密着型サービスを創設して、生活圏域ごとに介護基盤の整備を図っていくとありますが、どのような支援なのか教えてください。
６点目に、健康づくり支援についてです。介護保険制度が導入されて７年目になります。その間、いろいろな改正が行われ、ここに来てやっと介護予防の取り組みがなされ、介護の考え方も健康づくりに力を入れることになります。そのことに連動して、施政方針で口腔機能の向上を言われておられます。その中で、歯科休日急患診療について、本年度より筑紫歯科医師会館で全休日、急患診療が実施されることになっておりますが、その内容と、春日市が負担する費用と、本市からどのぐらいの市民が急患に行かれるのか、その推定人数を教えてください。
以上６点が、福祉に対しての支援体制の質問です。
次に、「ひと 活力にあふれる」の項目の中で、教育の充実について教育長にお尋ねしたいと思います。しかし、先ほど武末議員の方から、私の聞きたいこととほぼ同じような質問をされているので、１回目の質問はダブった質問になるかもしれませんが、通告しておりますので、次の４点、質問いたします。
１点目に、昨年４月に地域運営学校が、春日北中学校、春日北小学校、日の出小学校の３校で導入され、１年目が終わろうとしています。また、本年度より新たに４校が加わり、本格的な展開を目指されています。この地域運営学校は３年スパンで考えられておりますが、そのうちの１年目が終わろうとしています。学校の進捗状況並びに各担当者の感想はどのように受けておられるのでしょうか、教えてください。
２点目に、本年度より導入される２学期制について質問いたします。地域運営学校の３校と、新たに地域運営学校になられた白水小学校、春日西中学校の５校が予定されております。地域運営学校で１年間さまざまな議論を繰り返して２学期制を導入した３校はわかりますが、本年度から地域運営学校になられた２校の保護者、先生方、また関係する小学校はどのような意見が出されたのでしょうか、教えてください。
３点目に、子供の安全を守る校区連絡協議会の取り組みの強化とありますが、具体的にどのような内容なのでしょうか、教えていただきたいと思います。
最後に、校区編成のあり方について、12月に通学区域審議会を発足されて、ことしの秋には審議会からの答申が出されるとのことですが、御存じのように、春日市は本当に狭い面積の中で生活しているわけです。中学校校区６ブロック、小学校校区12ブロック、各学校それぞれが特色を持って、各自治会と連携されております。また自治会も、子供は地域の宝として、子供たちの育成には子ども育成会が中心になり、老人会や各団体の方々が熱心に取り組んでおられます。そこで質問です。この通学区域審議会のメンバー構成はどのようになっているのでしょうか。また、どのような内容なのか教えていただきたいと思います。また、教育長の基本的な考え方として、地域と連携した学校の校区編成はどのようなお考えなのか教えてください。
以上、市長部局に６点、教育部局に４点の質問をいたします。
また、次の２回目の質問以降に、地域づくりについての考え方で、地域生活部に、障害のある方が地域で普通に暮らせるために、地域、学校、家庭の連携や自治会の協力など、地域の取り組みについての質問が出てくるかもしれませんので、通達をしておりました。そのときはよろしくお願いします。
以上で１点目の質問を終わります。
134: ◯議長（友廣英司君） 井上市長。
135: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 塚本議員から、施政方針についての御質問でございます。
まず、障害者自立支援法に対しどのように取り組まれるのか、特に就労支援のことについてどのように思っているのかとのお尋ねにお答えします。障害のある人々が地域で普通に暮らしていくためには、就労の支援は重要なことだと考えております。それを実現するためには、地域社会での理解や支援、協力が大変重要となります。これまでのジョブコーチなどの支援策を含め、平成18年度に策定します春日市障害福祉計画の中で十分な協議をしていきたいと思います。
次に、春日市障害福祉計画をどのように策定していくのかとのお尋ねにお答えします。春日市障害福祉計画を策定するに当たっては、サービスを利用する障害者のニーズ把握のための調査を行い、障害者の意見を反映するために、当事者やその実態に詳しい関係者等からの意見集約の場を設けて作業を進めたいと思っております。
次に、地域福祉の推進についての御質問でございます。まず、社会福祉協議会の地域福祉での位置づけについてのお尋ねにお答えいたします。春日市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する主体であると同時に、地域福祉を推進する自治会等の活動を支援する専門機関と位置づけております。
なお、春日市地域福祉計画の中身につきましては、所管部長より後ほど答弁させていただきます。
次に、子育て支援の児童センターの構想についての御質問にお答えいたします。春日西地区の皆様から、同地域の児童センターの建設につきまして、長年、強い要望をいただいていたところであります。市内４番目の児童センターとなります（仮称）西地区児童センターについては、教育委員会と協議をし、その建設場所を春日西小学校の敷地内としました。他の児童センターと同様の遊戯室、幼児室、図書室等を備えた施設とし、子供たちが集い、楽しく遊び、仲間の輪を広げる場、あわせて子育て中の親子の触れ合いの場として利用される施設としていきます。これらを通して、少子化対策、子育て支援、児童の健全育成に一層取り組んでまいります。
次に、高齢者の支援についての御質問でございます。地域密着型サービスについてのお尋ねでございますが、これにつきましては所管部長より後ほど答弁をいたさせます。
次に、健康づくり支援についての御質問でございます。歯科休日急患診療についてのお尋ねでございますが、これにつきましては所管部長より後ほど答弁いたさせます。
なお、議員の施政方針の御質問のうち、教育分野にかかわるお尋ねにつきましては、教育長より答弁をいたさせます。
136: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
137: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 塚本議員の施政方針にかかわる教育施策についての御質問でございます。
１点目の御質問は、地域運営学校の進捗状況等に関するものであります。春日北中学校ブロック３校でスタートした地域運営学校は、本年４月、７校での実施と大きく拡大することになります。地域運営学校の成果とその進捗状況に対するお尋ねには、この事実が最も雄弁に物語っているものではないかと思うところであります。関係３校の取り組みには極めて緻密なものがあり、先月、文部科学省主催で開催されました全国コミュニティスクール推進フォーラムでも注目を浴びたところであります。そこには学校長を中心とした各校担当者等のきめ細かな工夫と努力があり、その成果は地域運営学校の中核組織であります学校運営協議会での活発な議論としてあらわれていると考えております。
次に、２学期制導入予定校のうち、４月から新たに地域運営学校となります白水小学校、春日西中学校については、いかなる合意形成がなされたのかとのお尋ねにお答えいたします。新設校となる白水小学校につきましては、十分な体制を組んだ上で、円滑に開校できるよう、昨年６月に関係保護者、地域も含めた開校準備委員会を設置し、学校のあり方について協議を続けてきたところであります。２学期制につきましては、その中での検討課題となり、春日北中学校ブロックでの議論を参考にしながら、全体の合意により決定に至ったものであります。また、春日西中学校につきましては、校区の小学校である白水小学校の２学期制導入の検討に合わせ、昨年夏から校内での研究を進めてきたものです。12月のＰＴＡ役員協議とそれに基づくプリント配付、１月末までの意見申し出期間の設定、２月中旬の再度のプリント配付と決定に至るまで、学校として可能な限り情報の提供と意見集約に努め、実施することになっております。
３点目の御質問は、子供の安全を守る校区連絡協議会の取り組みについてであります。名称はそれぞれ異なりますが、現在、春日小学校、須玖小学校、春日中学校等において校区連絡会議が開催されております。この会議は、学校、家庭、地域並びに警察等の関係機関をつないで構成され、定期的な協議とパトロール等を実施いたしております。この取り組みのさらなる拡大に努めたいと考えております。
最後の御質問は通学区域審議会に関するものですが、委員会は学識経験者、学校長、保護者、地域代表、それぞれ２名から成る計８名で構成いたしております。その目的、内容につきましては、先ほど武末議員の御質問にお答えしたところでありますので、御了解いただきたいと存じます。
以上でございます。
138: ◯議長（友廣英司君） 川上健康福祉部長。
139: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕 塚本議員からの、春日市地域福祉計画の中身についてのお尋ねにお答えいたします。
地域福祉の基本は、「市民がお互いに人格を尊重し、その差異や多様性を認め合い、市民相互の連帯感や心のつながりを築いて、地域でともに生活すること」だと考えております。春日市地域福祉計画「春日市地域しあわせプラン」では、三つの基本理念を定めております。一つ、顔の見える地域福祉の実現を目指す。二つ、自助・共助・公助の連携のとれた仕組みをつくる。三つ、老若男女の共生で地域の福祉力を高める。
また、これらの基本理念のもと、七つの基本目標を定めております。計画の内容のうち特徴的な幾つかの項目を挙げますと、一つ、中学校の校区単位を基本に、地域福祉エリアを設定します。二つ、一人一人の市民、自治会、民生委員、児童委員、ＮＰＯ団体など、地域福祉を推進している多くの市民団体が連携するためのネットワークづくりを推進します。三つ、多くの市民が地域にかかわるきっかけづくりを推進することなどでございます。計画期間は５年間とし、平成18年度に春日市地域福祉市民実践計画を策定するとともに、春日市社会福祉協議会が策定します地域福祉活動計画と連動させて、地域福祉を市民参画で推進します。
次に、地域密着型サービスについてのお尋ねにお答えいたします。地域密着型サービスとは、認知症の人や要介護度が比較的重い人でも、住みなれた自宅や地域でできる限り生活を続けられるように、地域の実情に応じた介護サービスを提供する介護保険の新しい制度です。サービスの種類としては、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護及び定員29人以下の小規模な介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入所者生活介護などがございます。このような地域密着型サービスの介護基盤を計画的に整備促進し、地域での高齢者介護を支援することになります。
最後に、歯科休日急患診療についてのお尋ねにお答えいたします。まず、歯科休日急患診療の内容ですが、平成18年度からは全休日、全祝日、お盆、年末年始を含め、年間73日間を春日原北町にある筑紫歯科医師会館１階において、口腔保健センターちくし休日急患歯科診療所として、筑紫歯科医師会が事業を実施していくことになります。診療時間は午前９時から午後４時まで、スタッフは通常、歯科医師ほか２名体制ですが、患者が多く見込まれる特定日については５名体制の予定でございます。
次に、春日市が負担する費用についてお答えいたします。休日急患診療に係る運営費は、年間約700万円になると見込まれております。これに対し収入は400万円で、差額の300万円が不足する見込みでございます。筑紫地区４市１町はこの不足分を人口で案分し、春日市の負担は76万円ほどになると見込んでおります。
次に、春日市からどのくらい急患に行かれるのか、その推定人数についてのお尋ねにお答えいたします。年間の受診者は約500名を見込んでおり、これを筑紫地区４市１町の人口で案分し、春日市の住民は120名から130名の受診者になるのではないかと見込んでおります。
以上でございます。
140: ◯議長（友廣英司君） ３番、塚本良治議員。
141: ◯３番（塚本良治君）〔起立〕 ３番、塚本です。２回目以降からの質問をさせていただきます。２回目以降というか、時間制ですので、さきに骨子で説明しておりますけど、ちょっと整理しながら次の質問に移りたいと思います。
１回目の質問で、自立支援法に対して市の取り組みはということで、回答は、就労支援は大事なことであり、地域社会との理解、支援、協力が大変重要だし、ジョブコーチなどの支援策を含めて、春日市障害福祉計画の中で十分協議していくという御回答でした。
２点目の春日市障害福祉計画については、障害者の方たちや実態に詳しい関係者の方々の意見を聞きながら、十分その方たちの意見を反映していってつくっていきたいという御回答でございましたし、地域福祉実践計画についてプランの基本的理念を伺いましたし、地域福祉を市民参画で行っていくというお答えをいただきました。
また、社会福祉協議会での位置づけという質問に対しては、地域福祉を推進する主体であると同時に、地域福祉を推進する自治会等の活動を支援する専門機関としての位置づけということで御回答いただきました。
５点目の児童センターについては、春日市西南地区からの強い要望でやっとここまでこぎつけ、今後、子育て支援と児童の健全育成に十分なるものを市として頑張っていきたいというお答えでしたので、ぜひ、これに取り組む姿勢で頑張っていただきたいなというふうに思います。
６点目の地域密着型サービスについては、介護基盤を計画的に整備、促進して、高齢者の支援をしていくというお答えでした。
７点目の歯科休日救急診療については、持ち出し費用は300万、春日市から行く急患患者は120名という御回答を、１回目の質問でいただきました。
まず、この福祉のことに関して、先に質問というか、２回目以降の質問をしたいと思いますけど、そもそも今回は、私の所管である
厚生委員会の中で本来は議論するべきことを一般質問させていただきました。これは深く所管の方たちに謝らなければならないことだろうと思いますけど、あえてこの場でさせていただいたのは、ぜひ一般質問の中でこの福祉というのを十分わかっていただいて、この１年間、我々も議論の糧にしたいというふうに思って質問させていただきました。細部にわたっては委員会の中でしっかりとやっていきたいと思いますので、あえてここでは福祉の支援体制について総体的に考えるので質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
国は自立支援という名のもとで、十分な時間も置かず、十分な告知計画もせず、十分な就労計画も考えず、この４月より、障害者により大きな痛みを与える法律を強行しようとしております。障害者自立支援法においては、自立支援のあり方、福祉予算を国は地方自治体に税源移譲という形ですることで、今後は各地方自治体の裁量でやっていきなさいという押しつけ、弱者に対しての支援を地方の責任に覆いかぶせてきたと言っても過言ではないと私は思います。それだけに、障害者の方たちは不安でならないと、そういう声をよく聞きます。
しかし、私はこう思います。これは地方自治体がどれだけ優秀で有能な自治体であるか試されていることでもあると。私たちの住む春日市は間違いなく優秀で有能な地方自治体であることは、住みやすい町、住んでみたい町ナンバーワンになった、そういうことでも周知の事実ですし、それは井上市長が就任以来中心になって、今日まで健全経営を目指して、「市民が真ん中」を貫いて頑張ってこられたおかげだと感謝しております。福祉のまち春日、この名のとおり、施策が今後も出てきていくと信じておりますし、どうかそのようにお願いしたいと思います。
そこで、総体的に１点だけ再質問、この件に関しては質問させていただきたいと思います。先ほども述べましたが、この障害者自立支援法、今回議員の皆さんに配っていただきましたけど、これを前出されたときはですね、一番最初、就労支援が一番頭にあったものが、いつの間にか、この「障害者自立支援法のポイント」というところを読んでいただいたらわかるんですけど、障害者の種別で、障害者、知的、身体、精神、それを全部一元化して順番をつけていこうと。順番というか、階級をつけていこうと。一元化することによって、障害は一つだよということが１番目に来ています。
２番目に、障害のある方々に、身近な市町村が責任を持って一元的にサービスを提供しなさいと。身近な市町村が責任を持ってと。国はただ身近な市町村に、まさしく福祉は市町村でやりなさいと言っているようなものでありますし、また３点目、財源を確保しろ。要するに、サービスを利用する人々も、サービスの利用と所得に応じた負担をしなさいと。あなたたちも負担しなさい、それに応じたサービスをしますよと。必要なサービス計画を充実させなさいという、この３点目。
４点目、これが本来は一番最初に来るのが、この障害者自立支援法であったはずなのに、４番目に就労支援を抜本的に強化しなさいと。これは本来、一番最初に障害者の働く場所を提供して、また考えてあげて自立を促す、お金の入るところをつくってあげて、税金を納めてもらう、また給料を確保した上で、いろんな形で負担をしていただくならわかるんだけど、この支援法は何か、自立を確かに促しているけど、支援、支えて応援するのか、本当にこれを読めば読むほど、だんだんこの支援法という、支援というものが本当にいい形の支援になるのかどうなのか、不安でしようがない。
この一番表に、「障害施策が大きく変わり、一層充実されます」、何で充実されるのか少しわからないような、そういう障害者自立支援法なんですけど、私はここでですね、提案というか、やはりそういう自立支援法であるかわりに、お金はいただきますよと。そのかわり働く場所の提供だとか、働けるものの機関、それが自立を促せる唯一のものじゃないかなと思います。そこで、もちろん市役所、関係機関に就労のお願いや、企業に、いろんな大手企業、中小企業も含めて、どんどんやっていく必要があると思いますし、また就労支援している企業に対しては、これは恩典と言ったら言い過ぎかもしれませんけど、やはり何らかの恩典があってもいいんじゃないかなと。一時的にとしても、そういう必要性があってくるんじゃないかなというふうに思います。市役所で働く場所、全庁的にもう一度検討できないものか、２回目の質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
142: ◯議長（友廣英司君） 川上健康福祉部長。
143: ◯健康福祉部長（川上鉄夫君）〔登壇〕 ただいまの塚本議員さんの再質問にお答えいたします。就労支援している企業に対しての恩典や、それから市役所で働く場について検討ができないかとのお尋ねにお答えいたします。
障害のある人の自立については、就労が一番重要なことは、私の方も十分認識をいたしております。公共施設等における雇用の場の可能性につきましては、庁内関係所管課で十分協議をしたいというふうに思っております。
それと、障害者の雇用につきましては、さまざまな視点から検討する必要があるのではないかというふうに思っております。18年度に策定します春日市障害福祉計画の策定の場で議論をしていきたいというふうに考えております。また、その際には、当事者や実態に詳しい関係者に加え、地域住民、行政機関、企業などの参加を求めていきたいと考えております。
なお、企業に対する支援策、恩典というふうな表現を使われましたけれども、支援策につきましては、まず国の障害者の雇用施策として充実するのが最優先ではないかというふうに考えますので、福岡県市長会等を通じて国へ要望してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
144: ◯議長（友廣英司君） ３番、塚本良治議員。
145: ◯３番（塚本良治君）〔起立〕 この件に関しては
厚生委員会の中でしっかり議論、１年かけて時間をかけてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後のまとめのところで、質問じゃないですけど、聞いていただきたいことがありますので。２点目の教育の充実について、先ほど教育長の方から御答弁いただきました。ちょっとまとめさせていただきます。
地域運営学校の進捗状況については、３校から７校に大きく拡大することで理解していただきたいというふうに言われていますので、これは十分、私も見聞きしてよくわかっておりますし、すごく充実してきたなというのがよくわかってきていますし、これをどんどん推進していただきたいなというふうに思っております。
２点目の２学期制導入については、しっかり議論してきたという御答弁でございました。
３点目の子供の安全を守る校区連絡協議会については、この取り組みにさらなる拡大をしたいということですので、ぜひ他地区にも波及されるようにお願いしたいと思います。
また、４点目の校区編成のあり方について、学校と地域の連携によりともに育てる教育ができる校区編成を考えていくという御答弁でございましたので、これに関して、先ほど武末議員の方からの質問もありましたし、これに関して１点ずつちょっとまとめていきたいと思うんですけど、まず地域運営学校についてですね、前回の一般質問の中で、地域運営学校と学校運営協議会とコミュニティスクールという、この三つの文言の整理をしていただきたいというふうに、一般質問の席で言わせていただいたんですけど、この文言の整理をもう一遍ここで教えていただいていいですか。
146: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
147: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 先般の塚本議員さんから御指摘いただいた三つの要望の整理、つまり地域運営学校、それから学校運営協議会、コミュニティスクール、この三つの用語がはんらんして、どちらがどうかわからんと。もう少し整理して統一したらどうかという御提言でした。次のように教育委員会として整理しております。
まず、学校運営協議会とは、学校の運営に関して協議するために置かれる機関と。だから、機関や組織をあらわすときは学校運営協議会ということにいたしております。
それから、地域運営学校とかコミュニティスクールというのは、地域社会が運営にかかわる学校であるという概念規定ですから、学校の姿が最もわかりやすいのは地域運営学校だと思っております。市民の方々にもわかりやすいということで、たまたま全国のフォーラムの中で、ある方が、地域運営学校という言葉が非常にぴったりだということもおっしゃっておりましたが、春日市としては、学校を指すときは地域運営学校という立場で整理し、今後もそういうふうにしたいと思っております。
以上でございます。
（「コミュニティスクールの概念は」と発言する者あり）
同義語でございます。それを英語で言うか日本語で言うかということですが、今後は日本語として、地域運営学校ということで推し進めていきます。ただ、国から文書が流れてくるときは同義語として流れてくると思います。
148: ◯議長（友廣英司君） ３番、塚本良治議員。
149: ◯３番（塚本良治君）〔起立〕 コミュニティスクールというのが一番最初にですね、言葉が出てきて、それから地域運営学校、地域運営学校で中で協議するのが学校運営協議会という理解をさせていただきました。
そしてですね、今されている北中、北小、日の出小、この３校、１年迎えて、一番最初、３年スパンということで、３年かけてやりますよということをお聞きしておりますけど、１年ごとに、例えば地域の代表者、地域から出てくる人が１年で任期が変わっちゃうんですね。例えば育成会長が１年任期だったら、次の育成会長が地域の代表になったり。そういう、せっかく１年かけていろんな議論して、３年間のスパンでやっていきましょうという計画が、校長先生は３年間おられるのかもしれないけど、地域に関したり、ＰＴＡは特に、今回卒業されたり、いろいろ、ＰＴＡでなくなられる方もおられる。そういう場合の、ここの構成の任期だとか人数、11人今おられるわけですけど、ＯＢ会だとか立ち上げたいという意見とか出ているように聞いているんですけど、そのあたりの編成というか、変更とかいうのは考えられていないんですか。
150: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
151: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 ただいま再質問の中で、学校運営協議会委員の任期と人数に関するお尋ねでありますが、次のように定めております。春日市学校運営協議会規則で定めているものですが、任期は任命の日から当該年度の末日まで、委員数は現行規定では11名以内としております。今後、協議会の体制強化に向けて、今月の教育委員会会議におきまして、現行は11名ですが、それを15名以内へと改正を予定いたしております。
以上でございます。
152: ◯議長（友廣英司君） ３番、塚本良治議員。
153: ◯３番（塚本良治君）〔起立〕 結構、地域運営学校でですね、さまざまな要素のすごくいい意見がどんどん出てきておると聞いております。だから、確かに規約とかいろいろ、それは十分大事なことですので、柔軟性を持って、やっぱりいろんなところから吸い上げていただいて、この学校運営協議会を考えていただきたいし、地域運営学校というものの母体というか、そういうのをつくっていただきたいなというふうに考えます。
ちょっと時間がないので、次に２学期制度導入ということでですね、２学期制度は私は基本的に賛成です。いろんなところを見聞きして、ああ、いい制度だなというふうに感じておりますが、前回も教育長に聞いて、教育長はメリット、デメリット両方わかっているので、先ほども武末議員の方からの質問の中で、デメリット、メリット両方あるけど、またそれで学力の変動はないと。多分、それはないかもしれないんですけど、混乱はあるなというふうに感じます。というのが、西中校区の中にある小学校、白水小学校はします、天神山小学校はしません、西小学校はやりませんという、その中で、やっぱり子供たちは小学校から中学校、小学校で２学期制をやった子もおれば３学期制、だけど中学校に行けば２学期制という、今後、混乱は生じてくると思うんですけど、そのあたりはどういうふうにお考えですかね。
154: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
155: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 先ほど答弁いたしましたように、混乱は生じないという考えを持っております。これから先は、21世紀、国際社会に向けてたくましく生きていく子供は、多様な変化、環境に対応できる力というのは、これから非常に求められておりますので、どういう環境であれば適応できる能力というのは、とても大事なことじゃないかと思っております。したがいまして、今御指摘のように、２学期制か３学期制かはそれぞれの学校の状況により選択が異なるわけであります。また、３学期制の学校から２学期制の学校への進学、転学、あるいはその逆のケースについても、基本的には現行の転学等の際の取り扱いは同じでございますから、したがいまして、冒頭に申しましたように問題はないと考えておるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
156: ◯議長（友廣英司君） ３番、塚本良治議員。
157: ◯３番（塚本良治君）〔起立〕 私も、子供が中学校１年生におります。ＰＴＡの役員でもありますし、いろんな会に行ったときに、混乱していることをよく耳にします。やはり現場とちょっと違うのかなというふうに今感じたんですけど。たくましく育てる意味ではそれはいいかもしれませんけど、やはり混乱という部分で考えれば、モデル校というのが適切かどうなのかちょっとわからないにしてもですね、せめて中学校校区の部分でお考えになられておったらどうかというふうに思いました。次に行きたいと思いますので、この件はですね、どちらにしても、両方ともいい面があるので、残さなきゃいけない部分もあるかと思いますので、２学期制度は今からどんどん議論していきたいと思いますので、次にもやりたいと思います。
校区編成のあり方についてなんですけど、率直に、春日市は狭いから、自由選択というのがあり得るかどうか、ちょっとその件だけでいいですので。自分の行きたい学校に行けるという自由選択があり得るかどうか。
158: ◯議長（友廣英司君） 山本教育長。
159: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 校区選択の自由については、これは十分考え方をきちっとしておかないと間違うことになるのではないかと、私自身考えております。じっくり、市としてどうするかというのは、慎重な、総合的な検討をしなければならない問題だと。ただ、現時点で考えておりますのは、校区の自由選択が起こりましたのは、臨時教育審議会答申の中での教育の自由化の提言から端を発しました。その後、当時の文部省が、「通学区域制度の弾力化運用について」という通知文を出したわけでございます。この当時は不登校とか、いろんな特学のこととかいうことにかかわって出たわけでございます。ちなみに東京では学校選択、校区の自由ということで行われておりますが、そのメリットとしては行きたい学校に行けるというメリットがあるそうですが、反対に、子供を地域で育てるという視点が欠落しているわけでございます。
本市におきましては、地域運営学校という、地域で子供を育てると、校区で育てるという一つの風土が今できつつありますので、現時点においては自由選択というのは望ましくないのではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
160: ◯議長（友廣英司君） ３番、塚本良治議員。
161: ◯３番（塚本良治君）〔起立〕 お聞きしてすごく安心しました。私も、春日市がこれだけ特色あるですね、自治体運営、また校区編成というのがなされているところはないというふうに思っております。というのは、やはり私の所管でもある介護保険の部分でも、中学校校区に考えていきますよという、校区ごとに特色のある、やっぱり中学校校区がいかに特色あるものをつくっていくかというのが、今後本当に大事だなと。だから、地域密着、地域性をいかにうたっていくかといったら、地域からよそに出してしまうとなかなか目が届かない。私は子ども会育成会の会長をしておりますけど、やはり、よその校区に行っている子供がいたりするんです。あれっと思ってですね。それを今からどうしようかというので悩んでおりますけど、やはり、そういう子供たちといろんな遊びを通じていろんな社会を形成していきたいなという部分で、自由にどこでも選ぶよという校区編成を考えると、逆に混乱するなというのを思っていたので、一応そういう質問をさせていただきました。
今後いろんな議論ができるので、あと５分にしたいと思います。最後に、今回こういう質問をさせていただいたのは、先ほども言いましたけど、要は地域で障害のある方、また地域を巻き込んで子育てということで、福祉に対しての支援体制と地域コミュニケーションと学校の協働、連帯というのをテーマにさせていただいたのは、やはり地域で障害のある方を受け入れることで、優しさや思いやりや奉仕という精神を地域で育てていくことで、地域力が上がり、学校力、また思いやる心、豊かな心が育っていくんじゃないかなという、その障害者を中心としたと言ったらおかしいかもしれないですけど、思いやりの心というのはそういうことがあっていいんじゃないかなというのを、この障害者自立支援法を通じて、何か今回感じさせられたものですから、今回、所管のこういう質問にさせていただいたんですけど、私ごとで恐縮なんですけど、私も父親が障害を持った父親で、身長が１メートル40もないおやじでしたけど、障害者手帳を持ちながら子育てを一生懸命してくれたなというふうに。私が立候補したときも、福祉と医療というのを掲げてしたのを、改めて原点に戻ってやっていかなきゃいけないんじゃないかなという思いで今いっぱいで、この質問をさせていただきました。
続けて言うなら、学校で障害のある方を教育の中でまた入れていただくことで、今回通達していませんでしたので質問は避けますけど、学校で障害のある方を障害の中で受け入れることで、また子供たちに思いやりというのが芽生えてくる話をよく聞きますし、今後、障害者に優しいまちづくり、地域づくりがぜひ必要ですし、地域、学校、家庭の中に、障害を持った方たちの思いやりに重点を置くことで、先ほども言いましたけど、本当に住みやすい春日、よりよい地域づくりができると思っております。今回行われる障害者自立支援法は、いろんな方々の御協力がないと、自立のない、ただ痛みだけを与える自立支援法になるんじゃないかという、支援とは名の遠いものになるような気がしますので、ぜひその辺を気を使っていただいて、お願いしたいなと。
最後に、子供は地域の宝、お年寄りは地域の財産、障害者は地域福祉の鏡というキャッチフレーズでやっていただきたいと切にお願いして、私の一般質問を終わります。
162: ◯議長（友廣英司君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
163: ◯議長（友廣英司君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、あす引き続き一般質問をお受けいたします。
本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでした。
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延会 午後２時58分...